高山市議会 2021-09-09 09月09日－02号
しかし、こうした事業認定には補助金交付のメリットがあるほかに、もう一点、ＳＤＧｓ未来都市指定には、地方創生推進交付金の枠をもう一つ活用できるメリットがあるとされています。
しかし、こうした事業認定には補助金交付のメリットがあるほかに、もう一点、ＳＤＧｓ未来都市指定には、地方創生推進交付金の枠をもう一つ活用できるメリットがあるとされています。
47番のロケツーリズム推進事業費は、10月からの「やくならマグカップも」第２期放送に向けて、アニメとのコラボ企画や観光ＰＲ動画制作等の事業費 500万円で、財源は、国の地方創生推進交付金を充てます。 49番の産業文化センター施設整備費は、産業文化センターのイベントプラザの照明を水銀灯からＬＥＤに変える工事で 385万円です。
続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金のうち、基地周辺施設整備費６億2133万3000円は、新庁舎建設や大伊木町ふれあいセンター改修工事などに対する補助金、地方創生推進交付金5945万9000円は、地方版総合戦略に基づく交付金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金135万1000円は、特定個人情報の提供の求め等に係る情報システム整備を行う経費に対する補助金、社会資本整備総合交付金8234
記 １ 地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金について、複数年度の施設整備事業 の採択事業数拡大や予算枠拡充等、さらなる柔軟な運用を図ること。 以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
○まちづくり企画部長（安藤克典君） ＷＲＣ日本ラウンドにつきましては、当初では地方創生推進交付金を活用しまして、２０２２年度までの３年間の事業展開を図って、ラリージャパン等を契機にファンやリピーターを確保し、滞在の時間を延ばしていただき宿泊につながることから、高い経済効果への波及、地域活性化につなげることを目的として取り組んでいるところでございます。
雇用対策事業費2684万5000円は、内閣府の地方創生推進交付金を積極的に活用しながら、人材確保に課題を抱える市内企業を支援するため、岐阜労働局や各務原商工会議所等と連携しながら様々な事業を展開しました。 就職セミナー開催事業では、新たに可児工業高校を加え、４つの工業高校等で保護者等を対象に就職セミナーを開催し、市内企業の魅力を伝えてまいりました。
ＳＤＧｓ未来都市に選定されますと、地方創生推進交付金の申請事業の上限が１事業追加されますが、現在のところ、当該選定を前提に活用する事業の予定はございません。これまでと同様に、総合戦略に基づく地方創生推進交付金の活用を考えてまいります。
加えて今回は、政府による児童生徒１人１台の学習端末の前倒しや市独自の施策として、端末の有効活用のための普通教室への大型モニターの配備など、さらなる追加の予算計上となり、地方創生推進交付金の活用と財政調整基金を切り崩してまでの対応となりました。 このような子どもたちへの教育への積極的な投資を高く評価します。本格的な稼働をするのは来年度と聞いております。それまでの準備が大変重要になってきます。
16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、補正額、減額の445万8000円は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中学生海外派遣事業などを中止することに伴い活用を予定していた地方創生推進交付金を減額補正するものです。 １枚おめくりいただきまして、９ページ、10ページを御覧ください。
16款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症による事業中止に伴う地方創生推進交付金の減額や、交付額の決定等による認定こども園施設整備交付金の計上など、合わせて6583万4000円を増額しています。 17款県支出金は、航空宇宙博物館整備事業負担金など、合わせて4505万5000円を計上しています。 21款繰越金は、補正の財源として1417万7000円を計上しております。
15番と、10ページの18番のＩＣＴ整備事業費は、地方創生推進交付金の決定を受けて、全小中学校の普通教室に65インチの可動式大型モニターを設置する事業です。小学校費が 3,521万 7,000円、中学校費が 2,378万 2,000円で、小学校費のほうは財源が事業費を超えています。これは、当初予算において一部を市単独事業として計上しましたが、この分に補助金を充てることによるものです。
35ページ、36ページですが、16款国庫支出金は、地方創生推進交付金の減額、社会資本整備総合交付金の増額等により705万5000円増額しております。 37ページ、38ページですが、18款財産収入は、土地売払収入や物品売払収入などにより7566万5000円増額しております。
令和２年度の当初予算では、歳入として、地方創生交付金を３,８９０万２,０００円見込んでいるところでございまして、地方創生推進交付金を活用する事業は３つを予定しております。 内容を紹介しますと、１つ目は、世界ラリー選手権日本ラウンド、東京オリ・パラを契機としたスポーツクラスター形成事業で、交付予定額として１,６２６万７,０００円を見込んでおります。
財源内訳につきましては、国県支出金として6,505万円を計上いたしており、広域観光宣伝啓発事業等に対する国の地方創生推進交付金等でございます。また、その他の財源として4,220万円を計上いたしており、水都大垣ふるさと応援基金繰入金等でございます。一般財源といたしましては、2億8,760万円をお願いするものでございます。
その下、地方創生推進交付金6327万1000円は、地方版総合戦略に基づき交付されるものです。 その下、社会保障・税番号制度システム整備費補助金1418万円のうち、所管分414万8000円は、地方公共団体情報システム機構が当該制度の運用に必要な機器を更新することに伴い、市が負担することになる経費に対しての補助金です。
岐阜市としても安定的かつ継続的に地方創生を推進するため、ＳＤＧｓの視点を取り入れながら全庁的な連携体制の下、地方創生推進交付金の積極的な活用を目指す必要があると考えます。 地方創生推進交付金の実際の申請状況を確認しましたら、平成２８年度から年度ごとに、本市の申請額に対して、国の審査の下、交付額が決定され、交付額は毎年度異なるということです。
１５款１項１目民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費等負担金など、２項１目総務費国庫補助金は地方創生推進交付金、３２ページ、２目民生費国庫補助金は地域生活支援事業費補助金や子ども・子育て支援交付金など、５目土木費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金や道整備交付金など、６目教育費国庫補助金は子育てのための施設等利用給付交付金などを計上しました。
一方で、国において地域商社の設立・普及を地方創生における重要な取り組み分野としており、地方創生推進交付金などにより各地域が行う地域商社の設立及び機能強化に向けた取り組みを支援しております。
なお、米印の事業は、内閣府の地方創生推進交付金を活用している事業を示しております。中でも平成30年度に新しく取り組みまして成果の高かった事業は就職セミナー開催事業で、高校と連携を図りながら大変多くの保護者に直接市内企業の魅力をＰＲすることができました。 合同企業説明会開催事業は、製造業よりも人手不足が深刻な福祉・幼児教育事務事業所におきまして、健康福祉部と連携しながら開催をしました。
ちょっと調べてみましたけれども、美濃加茂市の平成２９年度一般会計決算実績報告書によりますと、そこでも、違いますけれども、民生費国庫補助金の地方創生推進交付金、保育園ＩＣＴ活用事業において５８６万2,０００円程度の決算報告がなされていましたので、こういう形でうちの土岐市のほうでも使われているということでありがたいことですね。