大垣市議会 2020-12-11 令和２年教育福祉委員会 本文 2020-12-11
このたび、組合から組合解散を進めることに関し、地方自治法の規定に基づき次の3件の協議依頼があったものでございます。 協議依頼がありました一つ目の議第91号は組合規約の変更についてでございます。現規約には解散に関する規定がございませんので、組合を解散した場合においては垂井町が事務を承継すると組合規約に新たに規定するものでございます。続きまして、16ページを御覧いただきたいと存じます。
このたび、組合から組合解散を進めることに関し、地方自治法の規定に基づき次の3件の協議依頼があったものでございます。 協議依頼がありました一つ目の議第91号は組合規約の変更についてでございます。現規約には解散に関する規定がございませんので、組合を解散した場合においては垂井町が事務を承継すると組合規約に新たに規定するものでございます。続きまして、16ページを御覧いただきたいと存じます。
ごみの処理が、先ほど説明いたしましたとおり下呂市での処分が困難ということになりまして、７月１４日付で、正式に高山市に協議、依頼をいただきました。 それで、高山市の収集体制等を確認しながら、対応が可能であるという判断を行いまして、高山市の収集日である１７日に、早速この当該地区に収集に出向けるよう手配をしたものであります。 ○議長（倉田博之君） 他にございませんか。
その後、ことし１月に山県市から消防の広域化についての協議依頼があり、連絡会が設置され、翌２月には、岐阜市、瑞穂市、山県市による消防広域化重点地域の指定を受けました。ことしの３月議会で谷藤議員からも質問されています。岐阜市にとってもメリットがあり、岐阜市としても積極的に取り組むことでスケールメリットを生かし、消防力の強化を図っていくとの答弁だったと思います。
理由は、県からの協議依頼の情報であって、意思形成過程の情報であるので、公開することによって県との協力関係を著しく害するおそれがあるために非公開にするというのが回答であったのであります。