郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
これらの方々に向けた生活関連情報を提供するため、本市ウェブサイト内の郡山市外国語ポータルにおいて、災害発生時に迅速な対応ができるようユーチューブによる防災動画を掲載しているところであり、昨年５月１日から1,116回のアクセスをいただいたところでございます。
これらの方々に向けた生活関連情報を提供するため、本市ウェブサイト内の郡山市外国語ポータルにおいて、災害発生時に迅速な対応ができるようユーチューブによる防災動画を掲載しているところであり、昨年５月１日から1,116回のアクセスをいただいたところでございます。
大雨などによる災害発生の確率は土砂災害警戒区域内ではより高く、そこに太陽光発電施設が設置されていれば、さらに危険度は高まると懸念されます。太陽光発電施設が設置されている場所も含めて、土砂災害警戒区域内における避難の呼びかけはどのように行っていくのか伺います。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
そこで、このような事態を回避するためには、災害発生時の避難所運営においては、高齢者ができるだけトイレに行きやすい環境を整えるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
そして、その間の災害発生時の対応については、ゴムボートが２そうあるから、それで十分間に合うんだというような答弁がありました。そうしますと、防災という面においては、この和船というのは大した必要性がないと思われますが、それならばかえってゴムボートを増やしたほうが実用性が伴うんじゃないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせ願います。
実績の主なものは、災害発生時における応急対策活動を円滑に行うため、水門等管理を委託し、水防活動用救命胴衣の配備を図りました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（菊池和弘君） 53ページをお開きください。 続きまして、10款１項１目教育委員会費でございます。76万円の決算額となります。
次に、大雨後の太陽光発電施設の見回りについてでありますが、市といたしましては、災害発生を未然に防止するため、道路、農業用施設や公共施設などのパトロールを行っており、太陽光施設につきましても、施設周辺の巡視を強化してまいりたいと考えております。 また、事業者及び管理運営会社に対し、台風や大雨警報発令時の巡視及び管理体制を徹底するよう指導してまいります。 以上、答弁といたします。
３点目として、９月１日は防災の日でしたが、仮庁舎の災害発生時を想定した職員による防災訓練や市民の避難誘導訓練などについて、安全確保の観点から実施すべきと考えますが、市の取組方針をお尋ねいたします。 ４点目は、今後必要と思われる仮庁舎の利便性や安全性の向上策について市の認識を示し、令和５年度までに完了すべき改善策をお示し願います。 ５点目になりますが、新庁舎整備の進捗状況を具体的にお聞かせください。
時節柄、台風やゲリラ豪雨など自然災害が発生しやすい時期を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、災害発生時には感染症予防対策に万全を期し、住民の皆様が安心して避難できる避難所開設に取り組んでまいります。
林道関係については、岩根字南田地区につきましては、今までも、先ほど議員からあったように、３度目と今回なりますので、以前災害発生時に県による現地調査を実施していただきまして、安全対策等について協議を行っております。
これに対して、災害発生直後でも地域の機能継続が可能な仕組みが地域継続計画であるＣＣＰ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）であり、コミュニティの構成員である地域・行政・民間の３者が協力し合ってつくり上げるものです。
このため本市におきましては、市のウェブサイトへの掲載や防災メールマガジンの活用、災害発生時の各種支援制度パンフレットへの掲載等により周知を行っているところであります。
これらに加え、災害発生時には、災害対策基本法や災害救助法等の防災関係法令に基づき、災害応急対策、復旧・復興等を行うこととなっており、また、郡山市災害対策本部条例、同本部規定、郡山市地域防災計画に基づき、本市に災害が発生または発生するおそれがある場合、市長は災害対策本部を設置し、災害対策本部長として災害対策本部の事務を統括し、職員を指揮監督することとなっており、副市長は、災害対策副本部長として災害対策本部長
このことから、連携指針にある災害等危機への対応を進めるためには、改めて各自治体の意向を確認するとともに、あらかじめ会津地域の自治体間において指揮命令系統の整理や災害発生時の業務手順の情報共有などを行うことに加え、職員の身分の問題等も整理しておく必要があると考えております。
◎健康福祉課長（星周児君） 所管の健康福祉課のほうなんですけれども、災害発生時に、一般避難所において配慮が必要な妊産婦や障害を持った方の避難施設として利用を考えております。 また、この施設はシェアハウスとして改築されておりますので、各部屋施錠できることから、プライバシーが保たれます。また、二重サッシとなっておりますので、音漏れもなく、乳児を持つ親も安心できる環境にございます。
ホットラインは、その内容により、あらかじめ了知しているもの、現場からの報告等により既に対処しているもの、高い確率で災害発生が予想されるものなど、状況により最重要情報から一般情報まで様々であります。特に災害発生時においては、情報過多による混乱を避け、正確に情報を処理し共有することが肝要であり、また、記録は、災害後の対策を講ずる上においても重要であると認識しております。
その中で私が興味を持ったのが防災に関する取組で、同構想のスーパーシティ（戦略特区）となっている場所において規制緩和できる点を活用し、自然災害発生時に、住民がＧＰＳ機能を有したスマホなどを持っている場合に、その位置情報を強制的に取得し、逃げ遅れの確認、行方不明者の追跡、避難状況の確認などに活用し、住民や旅行者の安否確認や避難誘導に活用できたら都市として魅力が増すというものが講演で紹介されておりました。
行政連絡員の皆様には、市と行政区との連絡調整や広報紙等の配布、各種調査や加入募集の取りまとめのほか、災害発生時には、関連する様々な対応を依頼するなど、市と行政区をつなぐ大変重要な役割を担っていただいております。
２点目のうち、災害時等の医療体制の確保にどのように取り組むのかについてでありますが、大規模災害発生時には、広域あるいは局地的に医療救護を必要とする多数の傷病者の発生が予想されます。このため、安達医師会をはじめ、県、日本赤十字社福島県支部等の関係機関との連携の下に、一刻も速い医療救護活動を開始することとなります。
この連携中枢都市宣言においては、災害発生時はもとより平時においても、お互いの強みを広め合う、高め合う、助け合う関係を構築し、持続可能な圏域形成を目指すことや、多様かつ高度な産業研究機能集積を生かし、圏域内の公・共・私の境界を越えた主体的な研究、連携を促進するとともに、国際的な視野にも立った広域産業圏としてさらなる発展を目指すことなど、５つの基本的な考え方を提示し、圏域の発展を目指すとしております。
令和元年10月発生の台風19号災害は記憶に新しく、災害発生前、発生時、そして発生後において私たちがなすべきことを教えてくれた、改めてそういったことを提起された災害でありました。内閣府の発表によれば、福島県内の人的被害は死者37名、負傷者59名、住宅被害については一部損壊から全壊まで約２万1,000棟、床上、床下浸水が約1,600棟となっています。