二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、会計年度任用職員の市独自の待遇改善策についてでありますが、昨年４月、待機児童解消を目的として、保育所等保育士に限定した給与改定を行い、近隣自治体の給与水準を上回るような改善を図った経過がございます。
次に、会計年度任用職員の市独自の待遇改善策についてでありますが、昨年４月、待機児童解消を目的として、保育所等保育士に限定した給与改定を行い、近隣自治体の給与水準を上回るような改善を図った経過がございます。
待機児童解消のために、保育士の確保に努めること。 白沢公民館、しらさわカルチャーセンター、ふれあい文化ホール、歴史民俗資料館の整備と各施設の連携に取り組むこと等であります。 なお、予算要望事項につきましては、お配りしました要望書をご参照いただきますようお願い申し上げます。 以上で、総務文教常任委員会からの報告といたします。
これまでの待機児童解消策として、保育の受皿拡大に加えて、少子化の加速で就学前人口が想定以上に減少、さらには新型コロナウイルス感染拡大による利用控えが続いていることが要因となっているようですが、本市におきましても、保育ビジョンに示されている施設の適正配置を計画性を持って推進してほしいと思います。
初めに、分野１「子育て・教育」では、１つに、基本施策「子育て・結婚」について、保育施設の安全性の確保と待機児童解消に向けた定員の拡大を図るため、第２保育所の改築を進め、たかぎ保育所として開所いたしました。 また、東日本台風により被災した第１保育所につきまして、造成工事等を進めてまいりました。
昨年、今年と待機児童解消が図られる中で、大変残念なことに、18か所に増加できた小規模保育施設の空き状況が昨年同様、今年の４月時点において18か所中９か所で空きがある状況となっております。小規模保育施設の定員が19名ですので、特に０歳児が１名でも空いていることが経営に大きな支障を来すことは、これまでも指摘をしてまいりました。
まず、子育て支援についてでありますが、東日本台風浸水被害を受けた本宮第一保育所の建設と周辺の環境の整備、待機児童解消に向けた保育所の確保、子育てアプリの導入や病児・病後児の保育事業を実施し、また、学校教育においては、タブレットドリルの導入、電子黒板の配置、給食センターの調理機器の設備等の改修など、次世代を担う子どもたちが健やかに成長できる総合的な環境づくりの充実に力を入れております。
待機児童解消を図るためには、今後も児童クラブの増設は必要であり、本年４月からも新たに５クラブを増設することにより、人件費を含めた2022年度の運営コストは約７億9,200万円で、前年度当初予算と比較し9,700万円増加しており、このうち、市の一般財源による負担分も3,700万円増加するなど、持続可能な事業運営を図るためには、今後も運営コストの抑制及び財源の確保は必要不可欠であると認識しております。
待機児童解消については、民間の保育事業者への支援、連携により、令和３年度の保育施設の定員は、平成２９年度比で３２３人の拡大に、学童保育所についても２２０人の定員拡大につながりましたが、来年度も民間保育事業者の施設整備への支援を行い、待機児童の解消、ゼロに努めてまいります。さらには、子どもたちの健やかな成長を支援するため、学力向上対策事業と教育環境の改善を重点的に進めてまいります。
子育て・結婚においては、東日本台風で浸水被害を受けた本宮第一保育所の建設を進めるとともに待機児童解消のため、保育士の確保に努めてまいります。また、子育てアプリの導入や病児・病後児保育事業を実施し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
保育所の年間を通した待機児童解消については、既存保育施設の認可化への移行支援等により保育の受け皿充実を目指し、０歳児から２歳児の定員確保と保育の質の向上を図ります。 放課後児童クラブについては、５クラブを増設し、全81クラブ、定員3,430人に拡充する経費を計上するとともに、低所得世帯等への支援策として新たに減免制度を創設いたします。
することによって定員増が図られる見込みでありますことから、待機児童が少なくなると言いますか、ゼロを目指してやってきたわけでございますが、一部閉園になったところもございまして、プラスマイナスの関係で、今年度４月１日時点では１５人あってゼロにはならなかったという状況ではございますが、待機児童ゼロに向けては、その定員増になる関係と、あと民間のほうの相談も何件かきておりますので、そのほうも併せまして、引き続き待機児童解消
１、はなわこども園が開園から１年半が経過したが、その後待機児童解消に至ったのか伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。 ◎教育長（秦公男君） それでは、下重議員さんのご質問にお答えをいたします。 令和３年４月１日時点では、つまり今年度の開始の時点では待機児童はおりませんでした。
次に、保育所の設置についてでありますが、第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの計画期間である2024年度までの本市における保育施設認可については、年間を通した待機児童解消、既存施設の認可化等による質の向上、人口減少社会を見据えた適正なインフラ整備の３つの方針の下、将来にわたる本市の保育需要の推移を考慮し、既存の認可外保育施設や新制度未移行幼稚園などの認可施設への移行を支援することにより、０から２
本市といたしましては、今後の認可については年間を通した待機児童解消に向け、一定要件の下、認可外保育施設から認可保育施設への移行や新制度未移行幼稚園から認定こども園への移行など、既存施設からの移行を引き続き支援する一方で、公募による新規保育施設の認可は抑制する方針としたところであります。
次に、教育部所管では、委員から、保育士確保への対策についてただしたのに対し、執行部からは、保育士が確保できれば待機児童解消につながる。保育士を目指す方への新たな支援を考えていく必要がある。また、人材派遣会社でも保育士の派遣が可能であるため、検討していきたいとの答弁がありました。 その後、令和４年度予算編成に対する要望内容の検討を行い、出席した全委員の意見の一致を見た次第であります。
◎国分義之こども部長 現行料金の据置きと減免制度の導入検討につきましては、本市の放課後児童クラブの待機児童が本年度167人と、依然として高い水準にあることから、今後も待機児童解消に向けたクラブの増設は必要であり、それに比例した運営コストの増加は避けられない状況となっております。
10歳未満の割合は、７月は全体の5.5％、16人だったものが、８月は17.2％、102人に急増するなど、子どもたちの感染拡大を踏まえまして、この点は私も記者会見で強く関心を持っていただくようにお願いいたしましたが、このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、９月１日付で放課後児童健全育成推進担当を発令し、待機児童、これはこども部に専担の次長ですが、次長クラスの職員を担当発令いたしまして、待機児童解消
１つに基本施策「子育て・結婚」では、保育施設の安全性の確保と、待機児童解消に向けた定員の拡大を図るため、たかぎ保育所の改築と令和元年東日本台風により被害を受けました第一保育所の建設用地の取得及び造成工事を進めてまいりました。
全ての児童のニーズに応えるための放課後児童クラブ待機児童解消策をお伺いします。 ③子どもの居場所づくりの支援について、本市では、昨年度、子ども食堂へのコロナ感染症対策経費の補助を行いましたが、今年度は継続されていません。
また、来年４月には、老朽化等により移転を予定している市内の認定こども園が、移転に伴う増築により、若干名の定員増を計画しておりますので、待機児童解消に寄与するものと考えております。