本宮市議会 2021-09-06 09月06日－02号
台風や集中豪雨により避難指示が発令された場合は、地元行政区で立ち上げた自主防災組織や、そういう組織がないところは消防団の方々のお力をお借りして、戸別訪問で避難をお手伝いするといった行動も重要だと思います。そういった対策はとられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
台風や集中豪雨により避難指示が発令された場合は、地元行政区で立ち上げた自主防災組織や、そういう組織がないところは消防団の方々のお力をお借りして、戸別訪問で避難をお手伝いするといった行動も重要だと思います。そういった対策はとられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
西山小学校については地元行政区から避難所としてまたは普通の集会所として使わせてほしいというような要望が出されていたんですけれども、その後どういうふうになっているのかということをよく聞かれるんです。
総務課長より、市内11地区の相馬市地区集会所の指定管理者として、これまでも管理が適正に行われてきたこと、また、地域をまとめる中心的な団体であることから、地元行政区、または自治会等をそれぞれ指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものである。 なお、令和３年４月１日からの５年間指定するものであるとの説明がありました。
これまでも、小高区の中央公園、それから、原町区の夜の森公園など11の公園においては、地元行政区、それから老人会、こういった意向を踏まえまして、公園内に花壇を設置しまして、行政区、老人会などが、自ら花壇の管理を行っているところでございます。今後も花壇や砂場などにつきましては、こういった地域住民の意向を踏まえまして、必要に応じて配備していく考えでございます。
議案第38号、公の施設の指定管理者の指定については、市内11地区の相馬市地区集会所の指定管理者として地元行政区または自治会等をそれぞれ指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程において、委員より、字の変更に当たっての、地域住民に対する説明及び周知方法について質疑があり、当局より「字の変更については、地元行政区等に対する概要説明や一部調整が必要となった区域へのアンケート調査を行っており、今回の内容はそれらを踏まえたものとなっている。
それにつきましては、やはり地元行政区長らともしっかり意見交換しまして、現場確認を行った上で、必要に応じて対応していきたいと考えてございます。 ○議長（中川庄一君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 入替えのため、暫時休憩いたします。
また、県内で詐欺被害が増加している状況を受け、高齢者が多く居住する地区をなりすまし詐欺被害防止モデル地区として指定をし、防犯に関する講話の実施やのぼり旗・立て看板の設置を行うなど、なりすまし詐欺に対する意識の高揚を図っておりまして、平成３０年度には郭内地区、令和元年度には若宮地区がモデル地区として指定をされ、警察と地元行政区が一体となって被害防止に努めているところでございます。
ご承知の三角形の道についても、地元行政区の皆様のご協力をいただきながら、本年度も11月にイベント開催を予定しております。昨年度は、地元の豚汁、漬物等のおもてなしと温かい対応により、参加者の方から大変好評でしたので、今後もイベントの内容を検討しながら継続した取組をしていきたいと、このように思っております。
なお、この台風の影響によっての調査につきましては、ため池管理者や地元行政区長に事前説明をしながら事業を進めているところでございます。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君） まず、２款１項１目17－22総務管理一般経費 総務課の関係でございます。
そのため、相双地方振興局は、事業者に対しまして、地元の理解を得るよう指導を行い、事業者は平成31年３月から令和元年11月までの間、４回にわたり地元行政区への説明会等を実施しました。 この説明会等の内容を踏まえ、地元行政区では、令和２年１月22日に公害防止協定締結等の条件を付して、施設設置に同意をしております。
その後、改めて地元行政区等の意見を伺うとともに、警察等の関係機関との協議の上、６月24日に最終的に海開きをする判断をしたところでございます。 ○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君） 海開きの決定について、県内の浜通りでは、新地町、いわき市は見送ったという経緯がございます。
地元行政区長さん並びに地元選出議員さんには、４月28日付で進出企業名、事業内容等、これを文書で周知をいたしました。当初はダリアの切り花の出荷が始まる頃に施設利用をお知らせする予定でありました。
また、これが統合後に地元行政区が使用というような場合については、その使用料についてはどちらが持つような形で計画されているんでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 子ども教育課長。 ◎子ども教育課長（渡辺守） 維持管理費につきましては、水道代とか電気代、それから保険等々ありますけれども、金額については数十万円程度と思っております。
次に、斎場の整備で昨年度実施した聖香苑の各種調査結果に基づき、施設復旧などの工事を復興庁並びに厚生労働省の補助事業として実施することとしており、立地町である双葉町、地元行政区をはじめ関係機関と連携を図りながら「誰でもが最後のお別れが出来る施設」となるようさらなる線量の低減化対策を図り進めていくとのことでありました。
◆１０番（古市泰久） この山岡小学校の統合につきましては、平成21年に当時の教育委員会から、ＰＴＡの皆さん初め、地元行政区住民の方々との協議を重ねてまいったというふうに聞いておりますが、その折に、いわゆる統合の合意に至らなかったという経緯がございます。それ以来、この件に関しては、どういうわけか、外から見た目、どうも教育委員会はタブー視化してきたと、タブーとしてきたような感じを強く受けております。
鹿島区の複合型健康増進施設整備事業と 温浴施設について （１） 複合型健康増進施設整備事業につい て ① 温泉について ② 地元行政区との合意について ③ 複合型健康増進施設整備事業
全国的に増加傾向にある児童虐待であるのですけれども、その際必ずと言っていいほど児童相談所、それから警察、地元行政とこの３者の関わり合いの連携の不具合であったり、不備であったりと、そういったものが指摘、問題視されているのが残念ながら現状でございます。当局におかれましては、この予算措置に当たって児童相談所、警察との連携をどのように進めていくつもりなのか、これまでの体制を含めて説明をお願いいたします。
この事業は、平成26年度にいわき市通学路交通安全対策プログラムが策定され、平成27年度には国・県、市、さらには警察、いわき市ＰＴＡ連合協議会、いわき市小学校校長会などで構成されるいわき市通学路交通安全対策推進協議会が発足し、平成28年度から３年に１回、学校やＰＴＡ、地元行政区などの小学校関係者と協議会の構成機関が合同で通学路上の危険箇所の一斉点検を行い、情報共有と改善策について検討するもので、本年度