二本松市議会 2021-09-09
09月09日－02号
令和 ３年 ９月 定例会（第６回） 令和３年９月９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 渡辺誠一 総務係長 遊佐真理 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安齋友裕 書記 高野寛正 書記 斎藤大樹 書記
武田光司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 佐藤秀大 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 岡村 厚 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩 生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子 国保年金課長 二階堂恵一 保健福祉部長 佐々木幹夫 福祉課長 阿部清久 子育て支援課長 加藤珠美 高齢福祉課長 大内真利 健康増進課長 騎西東五 産業部長 荒木光義 農業振興課長 遠藤吉嗣 商工課長 遊佐清作 観光課長 鈴木達也 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一 都市計画課長 菊地 智 建築住宅課長 福山佳男 上下水道課長 佐藤紀行 会計管理者 篠塚 浩
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫 教育総務課長 石井栄作 学校教育課長 安齋憲治 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 鈴木啓樹 安達支所長 高野淳一
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 塩田英勝
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和３年９月９日（木） 午前１０時開議 日程第１ 議案第７７号から議案第１０７号までの３１件 （議案に対する質疑、
決算審査特別委員会の設置、委員会付託） 日程第２ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第２号、
一般質問発言順序〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） なお、本日、副市長齋藤源次郎君が所用のため、欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。 また、
監査委員二階堂公治君が所用のため、本日から１３日までの間、欠席する旨の届出がありましたので、ご報告を申し上げます。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第２号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、議案第７７号から議案第１０７号までの３１件を一括議題といたします。
○議長（本多勝実） これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより議案の委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第７７号から議案第１０７号までの３１件のうち、議案第９０号及び議案第９２号から議案第１０７号までの１７件については、所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第７７号から議案第９１号までの決算の認定に係る１５件については、議長と監査委員である議員を除く２０名で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第７７号から議案第１０７号までの３１件のうち、議案第９０号及び議案第９２号から議案第１０７号までの１７件については、所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第７７号から議案第９１号までの決算の認定に係る１５件については、議長と監査委員である議員を除く２０名で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表 配付）
○議長（本多勝実） ただいま
決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第４号を配付いたさせます。 （選任第４号 配付）
○議長（本多勝実） 配付漏れはございませんか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実）
決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第８条の規定により、お手元に配付いたしました選任第４号のとおり２０名の諸君を指名いたします。 この際、委員会条例第１０条第１項の規定により、
決算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第、報告をお願いいたします。 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 （宣告 午前１０時０５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時２０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。
決算審査特別委員会から、委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました議長提出報告第４号のとおりであります。 この際、
決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶を許します。ご登壇ください。 （
決算審査特別委員会正副委員長 登壇）
◆
決算審査特別委員長（安齋政保） ただいま開催されました
決算審査特別委員会におきまして、委員長に選任いただきました安齋政保でございます。 決算審査は、議会が決定した予算が適正に執行されたかどうか、各種資料に基づいてその行政効果や経済効果を評価し、審査の結果は、後年度の予算編成や行政執行に生かされるように極めて重要な意味があると認識しております。
決算審査特別委員会の審査に当たっては、審査が公正、自由、活発になされるように努めてまいりますので、議員各位のご協力を心よりお願い申し上げまして、就任の挨拶にさせていただきます。 どうぞよろしくお願いします。
◆決算審査特別副委員長（本多俊昭）
先ほど決算審査特別委員会におきまして、副委員長に選任いただきました本多俊昭でございます。 委員長を補佐し、委員会がスムーズに運営できるよう進めてまいりたいと思います。議員皆様のご協力をお願いを申し上げまして、就任の挨拶といたします。 よろしくお願いします。
○議長（本多勝実） 以上で、
決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶は終わりました。
○議長（本多勝実） 以上で、諸般の報告は終わりました。
○議長（本多勝実） 一般質問に入る前にお願いがあります。
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は１３人であり、お手元に配付いたしました
一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、１１番小野利美君。 （１１番 小野利美 質問者席へ移動）
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 令和３年９月定例会に当たり、さきに通告したことに従い、一般質問を行います。 今、日本国内では、昨年の１月に
新型コロナウイルス感染者が初めて確認され、いまだ収束の兆しが見えず、ますます感染者が急拡大している状況であります。この関係の質問をいたします。 それでは、大項目１の
新型コロナウイルス感染症について、中項目１の市内の感染状況と対策について、以下３点伺います。 １点目、今までの感染者累計と７月、８月の感染者数年代別と症状等につきましては、入院中、自宅療養中等の詳細を伺います。 ２点目、変異ウイルス、デルタ株によって全国で子どもの感染が増えております。そういうことで、子ども、幼保園児、児童、生徒、並びに若い世代の感染が拡大していることを、対策等を含めどのように捉えているか伺います。 ３点目、無症状の感染者を早期発見するためにも、ＰＣＲ検査を希望する方々が受けやすくするために、検査代金等を助成できないか。 以上、３点お伺いいたします。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 １点目の感染者の累計と７月、８月の年代別の感染者数、症状等の詳細についてでありますが、まず、８月末日現在での本市の累計の感染者は２２１人でございます。 ７月の感染者は９人で、年代別では２０代が４人、３０代が３人、５０代が１人、６０代が１人でございます。このうち、感染判明時に何らかの症状があった方は７人でございます。 次に、８月の感染者は４７人で、年代別では１０歳未満が１人、１０代が８人、２０代が１０人、３０代が８人、４０代が６人、５０代が８人、６０代が５人、８０代が１人となってございます。このうち、感染判明時に何らかの症状があった方は４４人でございます。 なお、８月末日現在の感染者で入院、宿泊施設での療養、自宅療養の内訳につきましては、入院が１０人、宿泊施設での療養が３人、自宅療養が２人となってございます。 ２点目の変異ウイルス、デルタ株によって全国で子どもや若い世代に感染が拡大していることへの考え、対策についてでありますが、従来は高齢者が感染・重症化しやすいとされており、子どもや若い方は感染しにくく、感染しても重症化はあまりないと考えられておりましたが、デルタ株に置き換わるにつれ、全ての年代が感染しやすく、若年層であっても重症化することが分かってまいりました。 感染防止対策としては、これまで同様、マスクの着用や手洗い、３密回避や不要不急の外出を避けるなど、基本的な感染対策の徹底が何よりも大切なことと考えてございます。 また、ワクチン接種につきましても、８月上旬までは６０歳以上の年齢の高い方から受付を行ってまいりましたが、昨今の感染者の特徴といたしまして、若い方が多くを占めている状況を考慮いたしまして、１６歳以上５９歳までの方につきましては、８月１７日より一斉に予約受付を開始し、１２歳以上１５歳までの方につきましても、９月７日から予約受付を開始したところであります。 次に、３点目のＰＣＲ検査の検査料の助成についてでありますが、検査を受けやすいものとし、検査数を増やすことは感染拡大防止の観点から、早期発見、早期隔離により、爆発的感染は抑えられると考えられておりますが、一方で、現在の医療機関が逼迫している状況では、さらに圧迫させることになりかねないと考えてございます。 しかし、仕事上の関係などでＰＣＲ検査を受けたいと考えている方もいることは事実でございますので、医療機関の状況なども考慮しつつ、財政的にも相当な費用を要しますことから、国・県の助成制度の活用も視野に入れながら検討したいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 私、今、いろいろ答弁いただいたんですが、幼保園児、児童、生徒、並びにということで、この辺の質問をさせていただいたんですが、この件に対しては、ちょっと答弁ないんですが、よろしくお願いします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをさせていただきたいと思います。 私
ども教育委員会といたしましては、２点の対策を講じております。感染拡大防止と、それから学習保障、この２点でございます。 １点目の感染拡大防止のために、９月に行われる予定でございました校外学習、並びに泊を伴う行事等を１０月以降に延期をさせていただいております。 また、学習保障につきましては、本市２３の小中学校におきまして、９月の第３週までにはオンライン授業ができるスキルを教師も子どもも整えるということで進めております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、ただいまそれぞれ答弁いただいた中から、再度伺いたいと思います。 私、７月、８月を聞いたのは、今、国内では２０歳未満の感染者が７月に比べると、８月は６倍になっているということなのでお伺いいたしました。今、答弁を聞くと本市は少なかったようでありますが、本市の感染者は７月に比べると、８月は５倍ちょっととなったようであります。本市においては、この半年間で累計２２１人のうち、半年間、３月から８月までの間で１９２人です。そういうことを踏まえて、このようなことを踏まえて再度伺いますが、現在、累計２２１人ということでありますが、この中でワクチン接種を受けた方で感染された方はいるのか。 また、今現在入院中が１０人、自宅療養中２人、ホテル関係で３人ということでありますが、この中で、病院の関係でやむなく自宅療養している方はいるのか伺います。 また、子どもさんについてでありますが、今現在療養中の子どもさんはいるのか伺いたいと思います。 また、ＰＣＲ検査の助成について伺いますけれども、今、答弁、部長のほうからもらって、ある程度は分かったんですが、今現在、年齢を問わず何をやるのにも、どこに行くにも、ＰＣＲ検査の陰性証明書が必要で、なかなか行動をしづらいということでありますので、このような状況を本当に改善するために、確かに病院は大変なんでしょうけど、ＰＣＲ検査を受けるのに自己負担がなかなか高いものですから、その辺の助成を再度考えていただけないか伺いたいと思います。 以上です。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、１点目の感染者のうち、ワクチンを打った後に感染した者はいるのかというおただしでございますが、それにつきましては、保健所のほうでも数は、把握は現在していないところと言いますか、市のほうにも連絡はないところでございますので、ご容赦いただきたいと存じます。 あと、２点目でございますが、入院、今、宿泊施設での療養でありますとか、自宅療養の、まず基準のほうでございますが、基本的には保健所の判断とはなりますが、これまでの状況から治療の必要な方は入院、無症状や軽症で基礎疾患がある方は宿泊施設での療養、無症状で基礎疾患のない方は自宅療養になる傾向にあるものと考えてございますが、先ほどの質問にございましたように、小さい子どもさんがいますとか、同居家族に基礎疾患のある高齢者がいる場合など、ケース・バイ・ケースで総合的に判断をされまして、入院、ホテル療養、自宅療養というふうに、保健所のほうで判断をしているところでございます。 子どもの療養について、現在あるのかというおただしでございますが、子どもについても、この療養については随時変わっておりまして、２週間単位で動いてございますが、それについてもございます。現在までもございました。 ４点目のＰＣＲ検査の検査料の助成のほうのおただしでございますが、まず、ＰＣＲ検査のほうのメリットにつきましては、比較的簡単に
新型コロナウイルスの感染を発見できることでございますが、まず、その時点での感染状況を調べるものでございまして、感染していないことを確認するためには、短い期間で再検査を行わなくてはならないといった特徴がございます。また、感染しているにもかかわらず、検査の時期の関係で検査結果が陰性となった方が安心して行動した結果、感染を広めてしまうというような状況もございます。 市内におきましても、県外でＰＣＲ検査を受けて帰省した方が僅か２日後に発症いたしまして陽性となり、帰省先の家族に感染させてしまったという事例がございましたが、先ほど一度目の答弁でも申し上げましたとおり、仕事上の関係で検査をしたいという方がいることは事実でございますので、今後、国・県のほうの助成などもあるようであれば検討させていただきたいというふうに考えてございます。 なお、現在のＰＣＲ検査のほうの費用でございますが、保健所の指導に基づき検査する場合は、病院と医師の判断で病院検査を行う場合も含めまして、保険適用で全額公費負担となりますが、個人で陰性確認を目的に行う場合には、全額私費ということになりますが、現在、厚労省のウェブサイトにおきましても、
対応可能医療機関が掲載をされてございまして、その中には市内の医療機関も掲載をされてございますが、１件当たりの検査費用につきましては、３万円程度と記載があるところでございます。なお、インターネットのウェブサイトのほうの民間のほうの医療機関でございますと、１万円以下の検査費用を表示しているところもあるようでございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 分かりました。 とりあえず今ＰＣＲ検査ということで、ある程度高額なんだなと、改めて今実感したところでありますけれども、以上、ここまでの答弁をいただいたところでありますが、ここまでの答弁を踏まえていただき、再度伺います。 今後の子どもさんたちの感染予防対策として、ＰＣＲ検査の必要性はどの程度考えているか、教育長等にもお伺いしたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをさせていただきます。 私
ども教育委員会の教育長の権限でＰＣＲ検査を受けさせるかどうかという点については、今後、また検討していく必要性はあるなと思いますが、議員さんご指摘の部分については、要は学校の中で感染拡大させられないよな、というふうなことでのおただしかなというふうに思っております。それにつきまして、今、二本松市のみならず、県内全体で、ちょっと困っていることについてお話をさせていただいて答弁とします。 実は、ほとんどの保護者の方、家庭内で感染した、濃厚接触者になったという場合に、親さんの責任で学校を休ませていただいているという現状でございますが、中にはまれに保健所のほうから指導を受けても拒否をされたり、ＰＣＲ検査を受けさせなかったり、学校によこしたりというふうな事例も残念ながら散見されております。 しかしながら、これについて我々法律の中で、なかなかそれに対応することが苦慮しているということで、これについては
都市教育長協議会の中でも、県の教育委員会を通して、県のほうにも何とかこれを対応していくようにしなくてはいけないなというふうなことは考えております。 以上、答弁とします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、引き続き感染対策によろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 それでは、次の質問は、中項目２のワクチン接種について伺います。 今までワクチン接種を受けた方々の感染は落ち着いてはいるようですが、まだ接種されていない方々の感染が拡大しております。感染を予防する対策としては、ワクチン接種が急務でありますので、この件で以下８点伺います。 １点目、各４地域ごとの後期高齢者数と
ワクチン接種者数。 ２点目、同じく、前期高齢者数と
ワクチン接種者数。 ３点目、同じく、６４歳以下の人数と
ワクチン接種者数は。 また、４点目、各自治体へ供給されているワクチンの供給量はどのような基準なのか伺います。 ５点目、電話での予約受付で３市村での偏りはないか。また、苦情等はないか伺います。 ６点目、１２歳から１５歳の子どもの接種はどのように実施される予定なのか伺います。 ７点目、希望者全員の接種終了はいつ頃になるか。 ８点目、職域接種、妊婦、
医療関係従事者等の同居家族の優先接種はどのように行われているか。 以上、８点お伺いいたします。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 ワクチン接種についてのおただし中、１点目の各４地域ごとの後期高齢者数とワクチンの接種者数についてでありますが、地域名、後期高齢者数、接種者数の順に、令和３年９月１日現在、国の
ワクチン接種記録システムＶＲＳと
住民基本台帳人口データを基に、１回目の接種数をお答えをいたします。 まず、二本松地域が４，８５４人中、４，４９６人。安達地域が１，７９６人中、１，６４７人。岩代地域が１，３０１人中、１，２０１人。東和地域が１，３１５人中、１，２１３人が接種をしております。 ２点目の各４地域ごとの前期高齢者数と
ワクチン接種者数についてでありますが、１点目と同様に１回目の接種数をお答えいたします。 二本松地域が５，１２５人中、４，７５０人。安達地域が１，８２４人中、１，７０６人。岩代地域が１，３９５人中、１，３１５人。東和地域が１，２１７人中、１，１２９人でございます。 ３点目の各４地域ごとの６４歳以下の
ワクチン接種対象者数と接種者数についてでありますが、１回目の接種数をお答えをいたします。 二本松地域が１万７，４８４人中、６，２２１人。安達地域が６，７２３人中、２，３０５人。岩代地域が３，１４５人中、１，２０６人。東和地域が２，８２０人中、１，０２６人でございます。 ４点目のワクチンの供給量の基準についてでありますが、国は総供給量から都道府県ごとの人口を基に、１２歳以上の人口の８割が２回接種できる量を基本枠として設定をしておりまして、２週間分を１クールとして都道府県に配布をいたします。都道府県は各市町村の対象者人口や、これまでに分配してきました供給量及び接種の実績、都道府県の大規模接種会場の接種実績と予約の状況、住所地外接種の状況等を勘案をいたしまして、各市町村に配分をしております。これが現在の供給に関する基本的な考え方となってございますが、基本枠のほか、都道府県調整枠がございまして、接種状況等に合わせプラスされる場合もございます。 ５点目の電話での予約受付での３市村での偏り、苦情についてでありますが、予約実績等を見ましても、おおむね人口に比例した数での予約となっておりまして、偏りはないと考えてございます。苦情につきましては、現在、ワクチンの供給量が削減されたことに伴い、予約が取りにくい状況でありますことから、コールセンターにつながっても予約が取れない。ネットでも予約が取れない等の苦情が寄せられている状況でございます。 ６点目の１２歳から１５歳の子どもの接種予定についてでありますが、教育委員会、管内３市村、安達医師会と協議を行い、まず、学校での集団接種は行わず、個別接種中心で実施をすることで決定したところです。接種を希望される方が、１２歳から１５歳の接種を行う医療機関等を予約の上、原則、保護者同伴の下、接種していただく予定でございます。 ７点目の希望者全員の接種終了時期についてでありますが、１２歳以上６４歳までの接種率を８割と見込んだ場合、１１月下旬には終了するものと考えております。 ８点目の職域接種、妊婦、
医療関係従事者等の同居家族の優先接種についてでありますが、職域接種については、ワクチン接種の加速化を図るために企業などにおいて職域単位での接種を可能とした国の制度でございまして、本市内では実施しているところはありません。県内においては、８月２０日時点で、５２団体で実施済み、または実施予定となっております。 次に、妊婦の優先接種につきましては、国から特段の配慮をしてほしい旨の通知がありましたことから、母子手帳を有する出産予定の方に対し意向調査を行い、希望される方につきましては、接種希望時期に合わせ、市が優先的に予約枠を確保してまいります。
医療関係従事者等の同居家族の優先接種につきましては、医療従事者本人は国の優先接種に基づき接種を終了しておりまして、その同居家族については、国の通知等では特段優先接種の位置づけになっていないところでありますが、感染拡大防止の観点から、各医療機関の判断により、一部実施されているものと認識をしてございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、いろいろと答弁いただきました。 その中から、また、再度質問させていただきたいと思います。 ワクチン接種についてですが、本市は３市村一緒に安達医師会の皆様にお世話になって接種を受けておりますが、ワクチンの供給についてはどのように供給されているのか。各自治体ごとに入っているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 そのワクチンが、今後、順調に予定どおり供給されるのか、その点もお伺いしたいと思います。 また、子どもについて、１２歳から１５歳ということでありますが、希望しない子どもを対象に、今度、いじめやいじめによる不登校者等が出るんではないのかと、私はとても心配しております。このようなことに対しての対策を伺いたいと思います。 また、今後、学校行事をいろいろと行うにも、ある程度接種した接種しないというのは把握しておく必要があると思いますのでお聞きしますが、接種した子と希望しない子の調査をどのように考えているかお伺いしたいと思います。 そのほかには、職域接種ということで妊婦、医療従事者というので聞きたいと思うんですが、取りあえず、妊娠中の感染は妊娠後期になると重症化しやすいということで、早産にもつながるというおそれがあるそうなので、早い接種をお願いしたいと思います。 あと、同居家族についてなんですが、医療従事者の同居家族について、医療従事者はもう打たれたと思うんですけれども、その家族が打たないでいると、どうしてもその医療従事者が早く受けた特典はないのかなと思うんですね。というのは、打たない方は結構かかりやすいというもので、打った方にうつしてしまうおそれもあるので、医療従事者の家族には優先して打ってほしいというふうに希望したいと思います。 以上です。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、ワクチンの入る手法についてのおただしでございますが、安達管内自体は二本松市、本宮市、大玉村と２市１村で広域的にワクチン接種を進めておるわけでございますが、ワクチン自体は先ほど申し上げました基準、人口等に基づきまして各市村の接種率に応じまして、各市村のほうに、二本松、本宮、大玉村のほうに入ってくるということになってございます。その中で、過不足なりが生じた場合には、それは３市村の間でやりくりをするようにはしてございますが、入ってくる単位は、自治体単位となってございます。 あと、２点目の子ども対策ということでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおりでございますが、安達管内含めまして、二本松市におきましては、教育委員会、安達医師会等と協議の上、学校での集団接種は行わないということで、個別接種を中心に進めるということで、これにつきましては同調意識でありますとか、そういうことの弊害が生じないようにするための措置として、個別接種を中心に進めていくということで考えて、決定したものでございます。 あと、４点目の職域接種についてと妊婦の接種についてでございますが、これにつきましては先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、議員おっしゃるとおり、妊婦につきましては妊娠後期になりますと、大変感染しますと危険な状態になるということで、報道等にも大きくされたところでございまして、国からの通知に基づきまして、当市におきましても、既に意向調査をしてございまして、希望する妊婦の方を優先的に、個別接種へ対応させていただきたいというふうに考えてございます。 あと、最後に、同居家族の関係で、医療機関の同居家族、医療従事者自体は国の先ほど述べたとおり国の優先接種になってございますが、その家族については、国の優先接種にはなっておりませんが、各医療機関がその医療機関の事業継続のためもございますが、感染拡大防止のために、ほとんどの医療機関では家族のほうもやられているというふうに私どものほうでは認識をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 接種をしない子どもがいた場合に、いじめ、不登校をどう対応するのかということについて、２点、教育委員会としては考えております。 １点目の集団接種の件、個別接種の件については、保健福祉部長から話があったとおりでございます。 あと、もう１点、４月以降、本市教育委員会といたしましては、こういうふうな事案に対応すべく、道徳の指導資料を２回つくっております。これは学校で子どもたちが考える時間としても使っておりますけれども、家庭に持ち帰って、親御さんと一緒に話し合って、親御さんの感想なんかも出していただくというふうなことで、お互いにそういうふうなことがないようにという気運を醸成しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） ありがとうございました。 それでは、ここでワクチン接種予約について伺いたいと思います。 今、若い世代の接種についてなんですが、若い人たちは、以前は副反応が怖くてちゅうちょしていたんですが、今は、ワクチン接種を打たないと、何かワクチン接種証明がないと、何をやるのにも決まりが厳しくて行動範囲が狭くなってしまうということで、接種希望者が増えているんですよね。それにもまして、今の状況は本当に電話予約で予約が取れないということで非常に困っているんです。この状況で、また、１２歳から１５歳までの人たちに、接種券が配布が終わり、９月７日から予約開始したということですが、ますます込み合う状況になるのではないかと思います。このような状況になっている理由は何かということで、ワクチン供給量が間に合わないのか。それとも接種できる医療機関が少ないのか、どのような理由なのかお聞かせください。 以上です。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、現在の予約の状況について申し上げますと、８月１７日から１６歳以上５９歳までの方を一斉に予約受付を開始をさせていただきました。８月１７日火曜日、午前９時から始まったわけでございますが、３，６２９件の予約がその時点で入ったわけでございますが、時間にして１５分程度で満杯になったということでございます。 翌週、８月２４日の火曜日、午前９時からまた１週間ごとの予約が開始になりまして、その時点でも３，２６３件ほどの予約がございましたが、１０分程度で満杯となりました。 ３１日火曜日も２，４００件程度の予約がありましたが、このときには５分程度で満杯になったということで、ちなみに内訳でございますが、その３週間でコールセンターの電話予約で予約枠を取られた方が、約４％で４００件程度。その他９６％はインターネット及びＬＩＮＥ等で、ウェブサイトで取られた方ということで、なっておる状況でございます。 この状況でいつまで行くのかという苦情もコールセンターのほうには来てございますが、現在、１６歳以上５９歳以下の方、安達管内におきまして４万３，６００名ほどおられますが、仮にその８０％の方が予約を申し込むということになりますと、３万５，０００人というふうになります。 現在、先ほど申し上げましたとおり１週当たり３，５００くらいは枠が空くということで、８月１７日から約１０週間程度は要するのかなというふうには考えてございますが、そうすると１０月の中旬以降までは予約、今の状態が継続されるということに考えてございます。１０月半ばくらいに予約が完了し、その後、国からのワクチンが１０月末中には８割の方が打てる量をよこすという話がございますので、先ほど申し上げましたとおり、最終的な終了目安は、１１月中旬から下旬というふうに考えておるところでございます。 ですので、今しばらく予約が取りづらい状況は続きますが、今の数値等のデータにつきましても、市ウェブサイトのほうに公開をいたしまして、ご理解を求めるようにしてございますので、よろしくお願いをいたします。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） ありがとうございました。 これまでいろいろと伺いましたが、最後に市民の皆さんが１日も早く安心して暮らせる社会づくりに今まで同様ご尽力をいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１１番小野利美君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１５分といたします。 （宣告 午前１１時０３分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、６番鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 通告に従い、質問をいたします。 まず、公共施設の除草について、少子化の中の幼稚園・小中学校の除草はどのようにすべきと考えているのか。 次に、新幹線高架下の除草はどのようにすべきと考えているのか。景観、防犯上もよくないので、ＪＲと協議の上、解決策が必要と思うが市としての考えを伺います。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 所管事項にお答えをいたします。 １点目の少子化の中の幼稚園の除草はどのようにすべきと考えているかとのおただしでありますが、現在、幼稚園における除草作業は、各幼稚園の職員が日々の業務の中で行っておりますが、幼稚園の敷地全てを職員だけで実施することは難しく、保護者会の皆様に年に数回の奉仕作業を実施いただき、除草にご協力いただいているところであります。 少子化により幼稚園への入園者数も年々減少している状況下におきましては、保護者の皆様に、これまで同様の内容で実施していただくことは大変厳しいこととは存じますが、引き続き可能な範囲でご協力をいただきたいと考えております。その上で、管理上不都合が生じた場合には、臨時的経費の予算措置等も含めて対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 所管事項にお答えいたします。 １点目の少子化の中の小中学校の除草はどのようにすべきと考えているかとのおただしでありますが、現在の学校における除草作業は、学校用務員が日々の業務の中で花壇の除草や管理、敷地内の草刈り等を実施しております。 しかしながら、学校敷地はのり面も含めて広大な面積となっていることから、ＰＴＡの皆様に年に数回の奉仕作業を実施いただき、さらには地域の皆様にもボランティアとしてご協力いただき、除草を実施しているところであります。 議員おただしのとおり、少子化により実家庭数が減少していることや保護者の皆様の草刈り機保有率が低下していることなどから、奉仕作業が長時間となっていることや、特に敷地面積の広い、主に中学校等につきましては、除草が一部できない箇所が発生していることは承知しております。 今後の除草の在り方につきましては、実家庭数の減少等により、これまで同様の内容で継続していただくことは厳しい状況であるとは考えておりますが、保護者の皆様、さらには地域の皆様には、引き続き可能な範囲でご協力をいただきたいと考えております。そうした中で、学校の管理上不都合が生じた場合には、臨時的経費の予算措置等も含めて対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の新幹線高架橋下の除草についてでありますが、敷地内の除草につきましては、一般的に所有者が管理するものでありますので、景観の維持や防犯の観点からも、必要に応じて、除草の実施について、ＪＲ東日本に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 幼稚園・小学校等については、その辺の認識はされているということのようで、実際、本当に今、困っているんですよね、見ていると。幼稚園は、実際はもう１０人の例えば、幼稚園だったら兄弟で行っていれば保護者が５人しかいないとか、そういう状況なんですよ。そこで、お母さんが奉仕作業に来てくれると男手が１人とか２人とか、もうどうにもならないんですという話で、これは地元で本当に困っているんです。 それと、学校についても、今、若い世代と言うんですか、草刈り機をあまり扱わないというようなこともあるようです。 私、ちょっとこれ提案したいなと思ったんですが、まず、ちょっと一つ疑問なのは、除草剤の使用というのは、認められるのかどうかということなんです。これちょっと難しいと思うんです。それと、野芝という芝があるんですが、野芝を張ることによって、雑草の繁茂はちょっと抑えられるというようなこともあるようです。そういうものに置き換えるとか、あとはその何らかの草の生えない工法というか措置というのは、今、工法的にあるんじゃないかと思うんです。それらを検討して、どうしても草の繁茂を抑える方法というのを検討していく必要が、もうそろそろあるんじゃないかなと思うので提案したいなと思います。 それと、ＪＲの高架下、あそこは治外法権なんですよ。柵もしてある。入れない。周りは、皆さん水田なんかで囲まれていればきれいに除草してくれるんですが、入れない所が、葛ですか、この辺で言うクドフジというもの。あれがフェンスに絡まって、かなりひどい状態。中はどうにもならない。そうするとそこに野良犬、野良猫、これらが住みついたりということで、非常に安全面でもまずいというような状況があるようです。それが、今どこの地区もそのような状況のようです。私も確認して歩きましたが、そのようなんです。それらについては、例えば、ＪＲでどうしてもできないのであれば、これは対価的に措置、ＪＲにしてもらって、持ち主なので。例えば、地元の方に依頼をしてもらうとか、委託をしてもらうとか。そういうことを直接地元から、民間から言うこともできないので、行政として、これは非常に困っているという状況を伝えて、それらを、解決策を見いだしてほしいなと思うんです。 高架下については、地元にすれば利用価値のあるところもあると思うんです。それらについては、例えば、フェンスを取り払って自由に使ってくださいと。それは身分を明らかにして、この方が使うということになっていればＪＲでも納得するんじゃないかなと。それだったらそういうことで、地元でこの場所については利用してくださいと。椅子を置いて、ここ休み場所に使ってもいいですよというくらいのことが、これからは必要じゃないかなと。 個人の土地と言っても、この前も問題にしましたけど、空き地にしても、雑草わさわさにしておけば、これは問題だという話になるわけですから。これはＪＲだから許せると、ましてや公共機関の乗り物のその高架下となれば、それらの考えをしっかり伝えて、何らかの措置を取ったほうがいいんじゃないかなと思ったので今日お聞きいたしました。 すみませんが、もう一度今の件について、お願いいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 確かにＪＲの高架橋下、かなり草が生えているというような状況は、認識しているつもりでございます。 ただいまお話がありました地元のほうに委託をしてはとか、あるいは、フェンスを取り払ってというようなことは、多分フェンスについては、ＪＲのほうでも考えがあって、恐らく防犯上とか、そういう考えがあって設置をしているんだとは思いますが、フェンスがなければ何か利用価値があるんではないかというようなことも含めまして、ＪＲのほうには働きかけをさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問といいますか、ご提案いただきました内容について、答弁させていただきます。 まず、除草剤の使用ということでございます。これについては、もちろん安全性を十分配慮しながらいうことにはなると思いますが、今現在も一部使用している、対応している部分もあります。 しかしながら、のり面等については、除草剤を散布することによって草が枯れて、崩れるということもございますので、これについては、十分注意しながら使用したいと思っております。 それから提案いただきました野芝、それから草が生えない工法についてということでございますが、こちらについては、教育委員会としても、今後いろいろその使用方法ですとか、そういったものについて研究させていただいて、今後の課題とさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） それらについて、何らかのいい措置を取っていただきたいなと。 フェンス等については、これはないところも実際あるわけなんです。確認しても状況は変わらないようですので、なお、ちょっとそれは相談してみていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 再生可能エネルギー推進事業について、市が進める新エネルギー政策についてお聞きをいたします。 市民が主体となった市民電力会社を創設し、市内で生産された電力により、市内の電力自給率が１００％になるエネルギーの地産地消を達成することについては、現在、何％まで達成したのか。 ２番目、安価な電力が供給され、新たな市民サービスが図られることについては、市民の生活向上にどのように寄与されているか。 ３番目、新エネルギーにより得た利益が公共サービスに充てられ、市内経済が活性化し、地方創生が達成されることについて、現在の市の利益はどの程度で、どのような公共サービスに充てられ、どのように市が活性化しているのか。 ４番目、新たな産業や雇用が創出されるとあるが、どのような産業が生まれ、何名程度の雇用が創出されたのか。 ５番目、移住政策との相乗効果が図られ、地域ブラウンドが確立されるとあるが、具体的にはどのような相乗効果が図られ、地域ブランドが確立されたのか。 以上、５点についてお聞きをいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 市では、新エネルギー政策の目標として、おただしのありました五つの項目を掲げております。 １点目の市内の電力自給率が１００％となるエネルギーの地産地消を達成することについて、現在、何％まで達成したのかについてでありますが、市では環境問題への対応もあり、まずは、市内のエネルギー需要の１００％相当量の再生可能エネルギーを市内で生み出すことを目標として進めており、千葉大学の倉阪研究室と認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所による調査では、令和元年度における二本松市の電力需要量に対する市内の再生可能エネルギーで発電された電力の割合は、５３．３％となっております。今後も、ゴチカンをはじめとした民間事業者の取組や各家庭の取組が進むことにより、エネルギー自給率を上げることができると考えているところであります。 ２点目の安価な電力が供給されることは、市民の生活向上にどのように寄与されているかについてでありますが、安価な電力を供給することにつきましては、新電力会社による電気の小売事業で実施することとしております。 令和元年度に実施いたしました二本松市再生可能エネルギー１００％復興自治体モデル構築事業におきまして、電力の小売について可能性調査を行いましたが、その結果、一つとして、電力小売の自由化により、小売電気事業者が急激に増加し、令和元年１２月現在で６３０の小売電気事業者が乱立し、過当競争となっていること。二つとして、東北電力など、既存の大手電力会社の巻き返しがあり、小売価格が下落していること。三つとして、市民に安定した電力を供給するためには、市場からの電力調達と公共施設や一般家庭等への電力供給をバランスよく行う必要があり、そのノウハウが必要なことと管理コストが発生すること。四つとして、電力卸売市場の取引価格の急騰などにより、自社電源を持っていない新電力会社は、市場の影響を大きく受ける可能性があることなどが明らかとなりました。これらのことを勘案すると、市の出資も含め、新電力会社による電気の小売事業は、慎重にならざるを得ない状況と考えているところであります。 ３点目の新エネルギーにより得た利益がどのような公共サービスに充てられ、どのように市内経済が活性化しているのかについてでありますが、ゴチカンがこれまでに設置した太陽光発電設備で得られた利益の一部は、再生可能エネルギーのパンフレットづくりや理解促進事業に活用されております。 また、ゴチカンが本年５月に旧上太田小学校と旧北戸沢小学校に設置した太陽光発電設備には、災害等の停電時に地域の方々が電力を使うことができる自立運転機能を有しており、新エネルギーで得た利益の一部が公共サービスに生かされる取組が始まっているところであります。 ４点目のどのような産業が生まれ、何名程度の雇用がされたのかにつきましては、雇用者数につきましては、正確な数字はつかんでおりませんが、再生可能エネルギー関連におきまして、新たな雇用が生まれていると聞き及んでおりますし、今後、再生可能エネルギーの導入が進展すれば、発電所の建設やその運営事業により、さらなる雇用が期待されるほか、電力の自給率が高まれば、これまで市外に流出していたエネルギー関係経費が市内で循環することなどにより、新たな産業や雇用が期待され、市内経済の活性化に寄与するものと考えているところであります。 ５点目の移住施策とどのような相乗効果が図られ、地域ブランドが確立されたのかということにつきましては、現状では地域ブランドの確立までは至っておりませんが、再生可能エネルギーの導入率が高いまちであることは、地域ブランドになり得ると考えております。環境に優しいまちとして、イメージアップにもつながり、移住施策と結びつけることができると考えているところであります。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 今の私がお聞きしたのは、広報にほんまつに掲載されたその目標ということで、市民に要は伝えられた目標でした。 ５項目が掲載されていたんで、５項目について聞いたんですが、要はこの目標、要約すると、要は売電事業を市で始めて、そこで利益を上げて、福祉の向上と安価な電力を提供して、全ての市民の皆さんが幸せになれますと、そういうことなのかと思っているんです。そして、それについて、それでよろしいのかということと、この事業は、最初ＦＩＴ価格というのは、１８円で始まりました。ただ、今は１２、３円なんですね。取得したＦＩＴ価格の拘束期間、いつまでその１８円が継続できるのかということと、あと、これからまた何らかのあれがあって、このＦＩＴ価格は改善されてまた上がると考えているのか。その辺について、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 １点目であります。先ほども申し上げましたが、確かに議員おっしゃられるような目標ということで、五つの目標を掲げておったところでありますが、先ほど申し上げましたように、可能性調査におきまして、小売が非常に難しいというような結果が出ているところでございます。そういうこともありますので、そのほか２点目、３点目の目標で、そういうことをうたっていたわけですが、それによりまして、その後、４点目、５点目にうたっておりました、例えば新たな産業の創出であるとか、移住政策との相乗効果、そこら辺は、そもそも売電をした利益によって、市が活性化して、新たな産業や雇用が生まれるというようなことを想定しておりましたし、市民の福祉の向上というのも、その小売とかそういうことによって、市が、利益がいろいろ循環されて、最終的には市民に行き渡るというような考えで事業を行っていたものでありますが、現実として、今、小売事業というところは、実際難しいというふうには考えておりますが、ただ、その再生可能エネルギーの推進、脱炭素の推進というのは、これは世界的な潮流でありますので、これは市として続けていかなければならないと考えているところでございます。 あと、２点目のＦＩＴ価格１８円ということでありますが、これにつきましては、多分２０年だったと思います。２０年間は固定されると。現在、１２、３円まで下がっているというようなお話でありますが、確かにＦＩＴ価格、これから上がるというような状況は、想定はしておりませんので、かなり電力の小売事業というか、そういうものについては厳しい状態なのかなと認識しているところでございます。 以上でございます。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 今、簡単なことを聞こうと思って、難しくいろいろ答えていただいたんですが、要は、ＦＩＴ価格は下がるところまで下がってしまうんですよね。 今の日本の形から考えると、例えば、最後には入札ですよ。どんどん下がるんです。それはなぜかと言うと、でないと、安価な電力の供給というのは、国民にできないからなんです。国民に安価な電力を供給するためには、そういうふうにしていかないとこれは供給ができない。だからそうならざるを得ないというのが、今のそのそもそものＦＩＴの形だと思うんです。それについては、ある程度の見識は、持っていただきたかったなという思いはあるんです。私、最初から反対していたものですから。でも、ただいまの答弁でも何度も言われましたが、電気の小売事業は慎重にならざるを得ない状況だと今答えましたよね。二度否定ですから、これは絶対無理ですねというような回答なのかなと思って聞いておりました。 そこで、ちょっとお聞きしますが、今まで、平成３０年から３年でこの事業には可能性調査業務委託なんかで実に２，４２６万８，０００円、その中には家庭用の補助金も含まれていますので、それが４１５万１，０００円。これを含んでいますので、差引きで２，０１１万７，０００円の公費が使われてきました。その成果をどのように考えているのかということでお聞きしたいんですが、先ほどちょっとその回答に似たようなものがあったのかなと思ったんですが、改めてお聞きいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 これまで市内における再生可能エネルギー発電の可能性やエネルギーの地産地消、電力の小売事業などの検討を行ってまいりましたが、可能性調査につきましては、実際は、国や県の補助金を活用しながら実証してきたという経過もございます。 平成３０年９月には、新エネルギー推進市民会議を経まして、ゴチカンが設立されまして、太陽光発電の設置や電力の小売事業の検討を行ってきましたほか、新エネルギー推進市民会議などを開催しまして、市民の再生可能エネルギーに対する気運醸成も図ってきたところでございます。 再生可能エネルギーを推進しまして、持続可能な社会を構築するということは、先ほども申しましたが、世界的な潮流でありますので、市としても積極に今後も取り組んでいく事業であると考えているところでございます。 以上でございます。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 次に行きます。 二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社ゴチカンについて、市との関係はどのような立場にあるのか。 ゴチカンが所有する発電施設はどこにどの程度の規模で所有しているのか。 市の施設にも発電施設が設置されたとのことだが、どの程度の規模で、地代については幾らになっているのかお願いします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社ゴチカンと市との関係についてでありますが、平成３０年度に二本松市新エネルギー推進市民会議を開催し、その中で（仮称）二本松電力の事業モデルの構築と収支計画の策定、再生可能エネルギー固定価格買取制度ＦＩＴ申請や、発電設備の設置などの新エネルギー推進事業の立ち上げに協力いただける方を打診しておりましたが、その後、協力できるという方が現れまして、平成３０年９月にゴチカンが設立されたものでございます。 また、令和元年１０月に市とゴチカンとで再生可能エネルギー推進による地域活性化実現のためのパートナーシップ協定を締結し、再生可能エネルギー推進による地域の活性化や環境問題への対応を推進しており、市とゴチカンとは再生可能エネルギー推進を共に取り組む関係となっているところであります。 ２点目のゴチカンが所有する発電施設の所在と規模についてでありますが、現在、ゴチカンでは、市内に５基の太陽光発電所を稼動しており、第１号機が錦町発電所で、パネル容量が９６．４キロワット。第２号機が太田発電所で、パネル容量が８１キロワット。第３号機が針道発電所で、パネル容量が６４．３２キロワット。第４号機が旧北戸沢小学校発電所で、パネル容量が９３．４キロワット。第５号機が旧上太田小学校発電所で、パネル容量が９３．４キロワットとなっているところであります。 ３点目の市の施設に設置された太陽光発電所の面積と地代につきましては、第４号機の旧北戸沢小学校が１，０４５平方メートルで、賃借料は年額５万２，８９７円。第５号機の旧上太田小学校が１，００２平方メートルで、賃借料は年額４万１，１０２円となっているところであります。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） ちょっと聞いた趣旨が違かったような気がするんですが、要はゴチカンというのは、株式会社ということなんですが、市は何％の出資をなされているのか。 ３０年度支出の設立費用という、多分名目だったと思ったんですが、その中の２６９万７，０００円、それは出資金に含まれていないのか。 役員、社員等については、何名おられるのか。すみませんがお願いします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず、市が出資しているかということにつきましては、市では出資はしておりません。 その設立費用２６９万７，０００円。これにつきましては、ゴチカンへの出資ということではなくて、ゴチカンというか、市民電力会社を立ち上げるための委託費用ということでございます。認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所というところに委託をして、市民電力の立ち上げについて、市民の気運の盛り上がり等とか、そういうものについて委託をした事業でございます。 ゴチカンのあと役員ということでありますが、役員が２名、社員というのは、その役員が２名ということでございます。 以上でございます。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 要は、ゴチカンというのは、この前ちょっと話題になったんですけど、ＤＭＯなんかとは全然違う完全な営利企業ということですね。 ここで公費の様々な投入について話せば、ちょっと長くなってしまうんで触れませんが、これで、パートナーシップの協定等についても何となく理解できました。ただ、パートナーシップ協定は、普通は、例えば、行政とその営利企業と結ぶパートナーシップ協定というのは、なんて言うんでしょう、企業側は何かビジネスチャンスを拡大していくために、または、行政側は施策の効果の拡大のためにみたいなので結んでくと思っていたんですが、あのパートナーシップ協定は何か市の言いなりというか、市のようなパートナーシップ協定ですよね。出資してあれば問題なかったんじゃないのかなと思うんですが、そういうものであると何となく今、理解しました。 発電所については、５か所があって、２か所が市の所有地ということで、民間の市の所有者については、当初１，０００平米当たり１０万円で借りますというようなことで進められたと思います。今回、それらの協定などがあるので、この約半額くらいでというような貸す値段になるんでしょうか、お聞きいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 市が貸している土地の使用料につきましては、旧北戸沢小学校、旧上太田小学校、それぞれの発電所、停電時における自立運転機能を有しているということもありまして、災害等で停電が発生した際に、地域住民の方に無償で電気を提供するということで、公共性が認められるということから、財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の４条に基づきまして、使用料の減免をしているというものでございます。減免額につきましては、公共団体または公共的団体その他の者において、市の事務または事業に直接関連はないが、公益を目的とした事務、事業の用に直接供するために使用する場合ということに照らしまして、減免率１０分の５を適用しているというものでございます。 以上でございます。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後にちょっと行政の在り方として、ちょっとお聞きしたいなと思うんですが、２，０００万くらいの公費を投入して進めてきた再生可能エネルギー推進事業なんですが、前段でお聞きしたように、目に見えた成果というのは上がっていない。結果的には、その一番の目的とするような、市民電力株式会社の設置は慎重にならざるを得ないというように、二度否定されるくらいの、もうこれは不可能に近い状態であると。それは、今のＦＩＴ関係のあの情勢から見ても、これはやむを得ないことだと思うんです。結局、結果的には市民に安価な電力の供給はできない。 そして、今、ゴチカンについてお聞きをいたしました。ゴチカンについては、例えば、今の土地の所有者の方３名が、３か所なので３名だったら３名、１名ずつだったら３名だと思うんですが。その３名の皆さんには、 『発言取り消し』 これはゴチカンという民間企業から払われているものなので問題ないんですが、これが間違って今この段階で、ここのゴチカンが、市の出資が入った会社になったと考えたら、電気を発電して利益を出せない会社を抱える二本松市が、その方々のために土地代を支払っていかなければいけないということになるんですね。そこがちょっと、この事業の私は根本的に最初から腑に落ちないところなんです。 というのは、この電気事業ということ自体が、ＦＩＴというのが４２円から始まりました。でも、これは大きなばくち性を含んでいます。これはどうしても民間でやるべき事業だと私は考えているんです。それを行政でやろうとしたことが、どういうことかということなんです。だから、今、たまたまこのようにゴチカンは、まだ完全な民間企業で、営利企業であるので、そちらで対処されると思いますが、もっと公共に、皆さんが幸せになるために、公共に本当に安価な電力が供給される状態、それができるまでは、本当にこの電力会社の設立は難しいのかなと思って今聞いておりました。それについては、３回申しましたけども、今言っているように、慎重にならざるを得ないという状況が、それを物語っているのかと思います。今後よく、この事業については検討されて、そのような、今言ったような何か不平等のようなものが発生しないような状況で進められたらよいかと思います。 時間ですので、終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、６番鈴木一弘君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、８番加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 通告に従い、一般質問を行います。 質問の第１は、超法規的課税の有無についてでございます。 まず、一つ目に、過去に固定資産税の家屋に係る超法規的課税１００分の１５０という課税があったと聞き及んでいるが事実なのか伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 過去に固定資産税の家屋に係る超法規的課税１００分の１５０という課税があったと聞き及んでいるが事実なのかとのおただしでありますが、固定資産税の課税については、地方税法等の法令及び二本松市税条例に基づき適正に行っており、また、各年度の納税通知書の発送前には、前年度と比べて１万円以上税額が上がった方のリストなど、複数のチェックリストにより確認を行い、適正を期しております。 過去において１００分の１５０という超法規的課税があったという事実はないものであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 分かりました。 この件については、一市民は１００分の１５０の課税があったと言っておりますので、またその方が相談に伺いましたらば、真摯に相談に乗ってあげてください。 次の質問に入ります。 次は、自己情報開示請求についてです。 情報開示請求を行い、家屋調査原本、情報開示請求の提示を求めたが、原本開示はされなかったと聞いているが事実か伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 情報開示請求を行い、家屋調査原本の情報開示請求の提示を求めたが、原本開示はされなかったと聞いているが事実かとのおただしでありますが、自己情報開示請求があった場合の対応については、二本松市個人情報保護条例等の規定に基づき、適正に処理しており、本件に関し、令和２年度に請求があった際も、請求書の内容に応じて開示可能なものは、原本の提示を行ったところであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） この件についても、一市民は原本と異なるものが提示されたと言っておりますので、また相談に伺いましたらば、丁寧な説明をお願いいたします。 次の質問に入ります。 次は、賠償請求に対する対応についてです。 令和３年４月２０日に超法規的課税に関わる賠償請求の申立てを行ったが、市から一切の回答がなかったと聞いているが事実か伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 令和３年４月２０日に超法規的課税に係る賠償請求の申立てを行ったが、市から一切の回答がなかったと聞いているが事実かとのおただしでありますが、当該申立てに係る対応については、超法規的課税の事実はないので、本市として賠償に応じる余地はないと、令和３年５月１１日付文書にて回答をしているところであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、部長から答弁いただいたそのとおりの書類が私の元にあります。 そのとおりだと思います。私は、ここまで超法規的課税について３件ほど伺いましたが、私は、火のないところに煙は出ないという表現はいたしません。ただ、この件につきましては何らかの、行政と市民の方との何らかのボタンの掛け違い、あるいは、その歯車がちょっと何か狂ったからと、あとは、もう一つは電車の線路の切替えをちょっと間違えたのかなと、そういうふうにちょっと私は感じているんですよね。ですから、もしこの方がもう一度税務課のほうにお出でになりましたらば、そういった旨も、どこかで何かボタンの掛け違いがあったと思うので、そういうところはきちんとお互いに、真摯に話し合いながら解決していただければと思います。そうしないと、例えはちょっとオーバーかもしれませんが、国会のモリカケ問題のようなことにならないように、しっかりと対応していただければと思います。 次の質問に入ります。 次は、岳温泉交流広場についてです。 岳温泉交流広場の、これは地元の方には、何か懐かしい、新しい馬小屋ができたと、いい意味での評価をいただいているようでございます。そこで岳温泉交流広場の利用時間の改善と時代に合った施設の追加について伺います。２件伺います。 一つが、トイレの開錠、施錠時間を見直すべきと思うが、検討する考えはないか伺います。 二つに、駐車場スペースにＥＶ急速充電ステーションを設置する考えはないか伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目のトイレの開錠、施錠時間の見直しについてでありますが、トイレを含む休憩棟の利用時間は、通常原則午前９時から午後５時までとしておりまして、利用時間以外については、安心・安全な観光地として防犯管理上、施錠すべきとの意見が岳駐在所及び岳山麓防犯協会からあり、また、関係機関、団体への説明会においても了承を得たところであります。 ただし、イベント開催など、専用利用等の時間の変更を認める場合については、その時間内においてトイレの利用も可能であります。 なお、岳温泉バス停留所脇の公衆トイレは２４時間利用可能でありますので、岳温泉交流広場に案内を表示し、トイレ利用者の誘導に努めているところであります。 ２点目のＥＶ急速充電ステーションの設置についてでありますが、今後、国・県等の補助制度や市の財政状況も十分参酌し、地域関係団体等と協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） ただいまの部長の答弁の中で、トイレ利用に関しましては、イベントを使う方の状況によって、ちょっと考えていただくということで、そのように利用者の満足いただける対応をしていただければと思います。 また、ＥＶ急速充電についてですけれども、今、国県の補助制度を使いながら考えていきたいという話ですけれども、現在、今二本松市には１２か所しかないんですよね、充電施設というのが。その中で、岳温泉では空の庭さんと空の庭リゾートさんの２か所なんですよね。だから観光客がお出でになったときに、今、これから世界が温室効果ガス削減に取り組んでいて、日本は２０３０年までに、温室効果ガス削減目標を最低５０％以上に引き上げると言っているわけですから、それに三保市長が今、再生可能エネルギーに取り組んでいるわけですから。それと同等の対応はしなければいけないと思っているんですよね。ですから、今、部長のほうから国の交付金とか言いましたけれども、確かにそれは大事なんですけれども、例えば、壁掛けの充電施設ですと、これは普通充電施設になるんですけど、これは大体５万から５０万でできるんです。そういう簡易的なものできますし、あとはスタンドタイプだと５０万から１００万程度でできるんですね。これは普通充電タイプ。ただ、私が言っているのは、急速充電ステーションですから、３０分で満タンになるとなってくると、３００万から１，５００万ぐらいかかる。それになると交付金に頼るしかないのかなと思いますので、ですからできるだけ、できる範囲内での早急に、今、こういう車というのは増えてきていますので、できるだけそういう対応をしていただければなと思いますので、これから前向きに庁議などで出していただいて、１日でも早く予算を組んでいただくという方向でお願いしたいと思います。 それで、ちまたのうわさでは、あそこに万葉歌碑を建てるという話も出ております。万葉歌碑を建てると言っても数百万かかります。そのお金をこっちにまわせば、１台分できるわけですから、ぜひそういう対応もしていただければと思います。 次の質問に入ります。 次の質問は、二本松市高齢者等タクシー運賃助成事業についてです。 ７５歳以上の高齢者または運転免許証の返納した方へ、日常生活を支える移動手段として、タクシー運賃助成事業の本格実施見送りについてですが、一つに令和３年度において二本松市高齢者等タクシー運賃助成事業の本格実施を見送ったことは事実か伺います。 また、令和元年度、令和２年度の２年間、実証実験を実施しているがどのように評価・分析・検証を行い、令和３年度の本格実施について見送りを決定したのか、その理由について伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 高齢者等タクシー運賃助成実証実験につきましては、７５歳以上の高齢者及び運転免許証を返納した方を対象に、令和元年度及び令和２年度の２年間実施したところであります。令和元年度においては、９月１日から１０月３１日までの２か月間を実施期間とし、１人当たり３，０００円分、令和２年度においては、１０月１日から翌年の３月３１日までの６か月間を実施期間として、１人当たり３，６００円分の助成券を申請者へ交付したところであります。 令和２年度における実施状況と検証結果の概要について申し上げます。 １点目は、７５歳以上の人口に対する申請率についてであります。令和２年１０月１日現在の対象人口と申請者数に基づき算出いたしますと、市全域で１４．４％、地区別では二本松地域で１７．３％、安達地域で１０．９％、岩代地域で１１．２％、東和地域で１２．０％の結果となりました。市ウェブサイト、広報にほんまつ及び市内タクシー事業者を通して、広く周知を図り、実施期間中においても随時申請を受け付けていたことを考慮すると、想定を下回る申請率でありました。 ２点目は、助成券の使用率についてであります。全体交付枚数１万５，６７２枚に対しまして、使用枚数が９，２６８枚であり、市全域で５９．１％、地区別では二本松地域６４．３％、安達地域６５．０％、岩代地域３４．４％、東和地域４８．２％の結果となりました。また、申請したにもかかわらず、助成券を１枚も利用しなかった方の割合は市全域で３０．１％に上りました。特に岩代地域及び東和地域での使用率が低く、地勢によりタクシーの移動距離が延びる地域においては、タクシーそのものの利用が少なかったものと推察されます。 ３点目は、利用者の目的別利用回数及び料金帯別利用回数についてであります。目的別利用回数については、自宅、医療機関、店舗の順で高く、全体の９０％を占める結果となりました。また、料金帯別利用回数では、２，０００円までの利用が９２％を占め、特に二本松地域においては６４％が１，０００円未満の利用となっており、比較的短い移動で病院への通院や買物で多く利用され、バス等の公共交通機関を補完する移動手段となっていると考えられます。 ４点目は、利用者アンケートの調査結果についてであります。調査対象は、申請者のうち無作為抽出による５３３人で、回収率は６９．６％でありました。初めに、タクシーの利用回数に変化はあったかとの問いに対して、増えたと答えた方は６４％、変わらなかったと答えた方が３２％。次に、幾らまでならタクシーを使いたいかの問いに対して、６４％の方が２，０００円までと答えております。 以上のとおり、実証実験の結果として、利用者の申請率が全体で１４．４％とかなり低調で、利用実績についても、四つの地域で格差が生じているなど課題も確認されたことから、高齢者等タクシー運賃助成事業の本格的な事業化に向けましては、さらなる検討が必要と判断したところであります。 高齢者の公共交通運賃無料化事業との兼ね合いということも含めまして、今後の公共交通の見直しの中で、個々の公共交通システムの役割や連携を整理し、限られた財源の中で、市民にとって利用しやすい交通体系構築のため、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） ただいまの答弁で、各地域によって利用率変わってくるとか、その分析、もっと詳しく聞きたいんですけれども、時間の関係上、今日は、そこはちょっと聞かないことにいたしまして、私一つだけここで再質問したいのは、この事業は市町村公共交通活性化支援事業補助金で県が提案してきた事業なんです。それに対して、この予算見送りについて、県には何か意見をこちらから述べましたでしょうか。それとも県は全く自分で提案しておいて、２年間実証実験をして、各県民に期待を持たせておいて、ばっさり予算をつけませんというのもちょっと私はおかしいと思うんですよね。だからそこを県のほうには、市のほうから何か意見を述べたのかちょっと伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 県のほうには、特に意見は述べておりません。 以上でございます。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） ここはきちんと、県が提案した事業ですから、それは県のほうに市長はきちんと言うべきだと思いますよ。その辺のところは、それじゃないと検討しますという話にはならないわけですし、高齢者の足を奪うことになるわけですから、本当にこれから高齢者のことを考えたらば、そこは考えていかなくてはいけないことだと私は思いますので、県のほうにも、ぜひ、どういう理由でその予算をつけないのかちゃんと伺っておいてください。 次の質問に入ります。 次は、タクシー運賃助成事業を実施しないのであれば、高齢者または運転免許証返納者の方が身近に利用できる日常生活を支える移動手段として、現在、実施している公共交通無料化事業を除き、別の事業を行う考えはないか伺います。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 公共交通運賃無料化事業を除き、別の事業を行う考えについてでありますが、公共交通運賃無料化事業につきましては、平成３１年４月の事業開始以来、路線バス、コミュニティバス、デマンド型乗合タクシー及び巡回福祉車両でありますようたすカーを利用する７５歳以上の方に無料乗車証の掲示等をもって、無料で利用していただいているところでございます。 高齢者の積極的な社会参加の促進と公共交通の利用促進を図るとともに、運転免許証を自主返納した高齢者を支援する事業として有効的に利用されていると捉えており、現在のところ新たな事業の実施は考えていないところであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今の部長の答弁の中で、いろいろご説明をいただいて、新たな事業を考える、実施を考えることは考えていないという話なんですけれども、であれば私は提案させていただきたいんですけれども、予算がないのであれば、商工会議所などと協力をいただいて、タクシー券、プレミアム付回数券を販売して、購入していただくということも考えられるのではないかと思うんです。 例えば、タクシー券５００円券掛ける１５枚つづり、７，５００円を４，０００円で購入できますよということで、要はプレミアム商品券と同じやり方ですね。そして、市と商工会議所が協力してやって、満額補助金を出すんではなくて、利用される方にもちょっと補助をいただいて、そういうやり方ならば、何とか出口は見えてくるんではないかなと思うんです。とにかく、少しでも高齢者の足を確保することを考えていただきたいんですよね。ですから、私もまだあれですけど、佐々木部長もいつかは奥さんと二人暮らしになると思うんですよね。そのときに、病院に行きたいなとか、買物に行きたいなというときに、免許証返納したときには、どうやって買物に行くかなとか、どうやって病院に行くかなと考えると思うんですよ。そういうことも考えて、予算がないのであれば、そういうことも考えていただけないかということで、例えば、地域公共交通利用促進キャンペーンなんて、そういう名前で出して提案するという、そういうことを提案して考えるのが、担当部署だと私は思うんですけれども、部長いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 公共交通につきましては、運転免許証返納者などの高齢者の移動手段として重要でございますので、今、新たなご提案をいただきましたが、それも含めまして、利用実態に即して、市の地域公共交通活性化協議会の中で協議、検討を行いまして、必要な場合には必要な見直し、新たな制度の創出も含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 分かりました。次の質問に入ります。 三つ目ですけれども、日常生活を支える移動手段の対策がないのであれば、高齢者温泉等利用健康増進事業で確保している予算を、高齢者等の日常生活を支える身近な移動手段が確立されるまでの緊急対策として、温泉利用とタクシー利用のどちらでも利用できるよう、高齢者温泉等利用健康増進事業の見直し等を行う考えはないか伺います。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 高齢者温泉等利用健康増進事業の見直し等についてでございますが、この事業は、高齢者の健康の増進及び閉じこもりの解消を目的として、温泉地及び城山市民プールなどの利用に際し、助成しているものでございます。 おただしの緊急対策として温泉利用とタクシーの利用のどちらでも利用できることにつきましては、事業実施の目的には沿わないものと考えておりますので、見直しは考えていないところであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） この事業が始まって１５年になるんですけれども、なぜかたくなに変えようとしないのか、私には全く理解できない。時代は動いているんですから、この事業名を変えてもいいと思うんですよ。でも事業名にそぐわない部分があるんですよ。この主な取組事項、基本方針の中に、健康の増進、閉じこもりの解消を目的として、市が協定している温泉施設の利用券を交付する。閉じこもりを解消すると、足がないから閉じこもったんですからね。そのために閉じこもりを解消するんであれば、高齢者に足を与えてあげるべきだと私は思うんですよね。だからそういう部分でも、そこをきちんと考えていただきたい。 そして、広報にほんまつの投書の部分、あれありますよね。そこに、こういう部分もあるんですよね。お風呂利用券は嬉しいのですが、年寄りはタクシー代がかかります。ほかの人を頼めばお金かかります。利用券はよいのですが、今のこの時代、商品券とか、お店の利用できるほうにも使えるように、タクシー代も考えていただけませんか。余計なことで忙しい市長さん申し訳なく思っていますという、こういう投書も来ているわけですよね。だから、本当切実な思いを言っているわけですから、少しでも酌み入れていただければなと思います。 次の質問に入ります。 次は、高齢者温泉等利用健康増進事業について。 一つ目に、令和２年度及び令和３年度８月末現在の利用状況について伺います。 二つ目に、利用券の交付を受けた方に対して、本事業の目的に沿った利用を促す方策として、市及び対象施設においては、どのようなＰＲと方策を講じているのか伺います。また、その方策等により利用率は伸びているのか伺います。 三つ目、対象施設においては、利用率の増加を図るため、利用者の何らかのサービスを提供することにより、利用の動機づけを行うべきと考えるが市の考えを伺います。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 １点目の利用状況でありますが、令和２年度は利用券を２万３，５６２枚配布をいたしまして、６，０４２枚の利用がございまして、利用率は
新型コロナウイルスの影響もございまして、２５．６％でございました。 また、本年８月末現在の状況でございますが、現在把握している分は７月末までのため、７月末時点で申し上げますが、利用券を２万４，０１８枚配布いたしまして、７９１枚の利用がありましたので、利用率は３．３％でございます。 ２点目のＰＲの方策についてでありますが、市ウェブサイト及び広報にほんまつに掲載をし、広く市民に周知しているほか、配布する利用券にも対象施設を記載しており、該当者へのＰＲに努めているところでございます。 また、市あだたらクラブに対しまして、例年、市の事業説明をする中で、本事業についての説明を行い、利用促進を図っているところでございます。 なお、市と協定を締結している対象施設については、例年、利用券の使用方法など、事業内容についての周知を行い、円滑に事業が進むよう努めているところでございます。 利用の率については、平成２７年度から令和元年度までの５年間では、平均で５６．１％の利用率であり、５２％から５７％台を推移していたところでありますが、令和２年度は、
新型コロナウイルスの影響により利用が進まなかったことから、令和３年度に予算を繰越しして、令和３年度予算分と合わせて、現在取り組んでいるところでございます。 ３点目の対象施設における利用率増加のため、サービス提供と利用の動機づけについてでございますが、現在、１７の施設と協定を締結しており、対象である７０歳以上の高齢者の皆さんが自分の利用目的に合った施設を利用されているものでございまして、また、対象施設については、事業の対象となっている優位性、さらに施設の特色を表現するなどの独自性を持って誘客に努めているものと解するため、対象施設の自由な発想を尊重し、今後も事業に協力していただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） まずは、ＰＲと方策を講じているのかという質問の中で答弁ですが、まず、ＰＲの方策という、ウェブサイト及び広報でＰＲと言っておりますが、これは本当に今、ウェブサイトと広報だけでは、利用率が伸びるような方策とは私は思えないんですよね。だからこういうのじゃなくて、もうちょっと努力してほしいという気持ちは私にはあるんですよ。 ただ、あだたらクラブに対して、例年、事業説明をして利用促進を図っているという答弁がありましたけれども、これは大変よいことだと思うんです。だったらば、あだたらクラブの皆様は、温泉に行く交通手段がない方が増えてきているんですよね。せっかくあだたらクラブで事業説明をするんであれば、あだたらクラブの皆さん、３人、５人集まったらば、市のほうでジャンボタクシーや小型タクシーを用意して送迎しますので、ぜひ利用してください。そのぐらいの補助金は出せると思うんですよね。そういう対策、そういうことを提案して考えていくのが、担当部署の仕事だと私は思いますし、それと、ここで聞きたいんですけど、利用率が５年間で約５６％と言っておりますが、市としては、この事業の利用率の目標は何％まで持っていきたいと思っているのか伺います。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、１点目のＰＲの手法についてのおただしでございましたが、まず、先ほど申し上げましたとおり、事業の対象となっている優位性、さらに施設の特色を表現するなどの独自性を持って各施設が誘客に努めているものと理解してございまして、施設によっては送迎も行っているところもございますし、そのようなもので利用していただければというふうに考えてございます。 あと、２点目のここ５年間の利用率でございますが、先ほど申し上げましたとおり、５２％から５７％台を推移しているということで申し上げました。実際の目標数値につきましては、数多くの方が利用していただきたいということで考えてはございますが、率自体の目標は、現在のところ設定はしていないところでございますが、少しでも多くの方に利用していただきたいという趣旨に代わりはございませんので、各施設のほうの特色を持った誘客に努めていただきながら、少しでも利用率アップに努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） ただいま利用率のことに関して、あんまり考えていないという答弁なんですけれども、その辺が公人と民間人の考え方が違うことなんですよね。 私は、あくまでも商い人ですから、当然この利用率を１００％にしましょうというのが、普通の民間人の考え方なんです。１００％を目指したけれども、５６％にしかならなかったと言うんだったら話は分かりますよ。最初からそういう目標も立てないで、この事業を始めていること自体が、伸びない理由の一つだと私思いますよ。 それにこれは、確か昨年度の予算が３，２８０万、約３，３００万の予算を組んでいるはずです。でも、これは、この予算の組み方は、多分使うのがさっき言った５２から５７％台の人が利用するだろう。だからその分しか予算組んでいないんですよ。ということは、最初からこれよりも利用率を上げようなんていう考えは、最初から予算組む段階からないということですよね。普通だったらば、いや、この利用率を７０％に上げましょう、だったらば、予算は５，０００万ぐらい必要ですよねというのが、普通の我々民間人だったら、商業人だったらば、商い人だったらば考えますよ。そういう民間の考え方も、行政に取り入れていくというのは大事だと私は思いますよ。その辺のところを、よくこれからも考えていただきたい。 そして、今、１７施設と協定締結を結んでいる。そして、施設の特色を表現して独自性を持って誘客に努めている。対象施設の自由な発想を尊重しと、先ほど言いましたけれども、この事業に１７施設、岳温泉も含めて１７施設の事業者が協力してくれているというのは、本当にありがたいことなんですよ。それは感謝しています。ただね、その事業施設側も提案というか、その利用者を増やすための努力はすべきだと私は思うんですよね。 例えば、温泉券を利用されたお客様は、岳温泉街で食事できる５００円券を購入していただくと、１，０００円分利用できますよとか。温泉券利用されたお客様は、１年以内に事業対象施設を再度利用していただければ、通常宿泊代１万５，０００円を１万２，０００円にしますよとか。温泉券を利用されるおじいちゃんおばあちゃんと一緒に来られたご家族の方は、宿泊代３，０００円値引きしますとか、そういう協力をお願いしてもいいんではないかと思うんです。そういう考えを事業者は持ってもいいと思うんですよ。なぜなら、そこに税が投入されているんです。市民の税金が投入されて、少なくともそこの施設の売上げにつながっているわけですから。そうしたらば、その施設側もそういった努力はすべきだと思うんです。そういうことを市のほうからもお願いしてみてはいかがですか、部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 先ほど１点目で答弁させていただきましたが、対象施設の自由な発想を尊重し、事業に協力していただきたいということで、対象施設の発想をもって、利用者に対してこうＰＲするというのは、ぜひ議員おっしゃるとおり、歓迎すべきものというふうに考えてございますので、施設の事業者のほうから提案があった際には、検討させていただきたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） そういった検討をね、早急に行動していただいて、この対処をしていただきたいと思うんですよ。 先ほどのタクシー助成金の問題もそうですけど、この問題もそうですけどね、こういう話をすると、高齢者の方は、しようがないなという声が出てきてしまうんですよ。誰に言っても、何とも金ないんだから、しようがないべと話になってしまうんですよね。そういう話を聞くのは、すごく私のほうでは辛いんですよ。だから、高齢者の仲間たちが言っていましたよ、ショウガがなければ、八百屋に行って買ってこいなんて。そういう冗談も出てくるくらいですよ。だから、そういうしようがないという言葉、諦めの言葉が出ないようにですね、何とぞ、その行政のほうでもしっかりとそのことを前向きに検討していただいて、その対象施設に対しても頭を下げて、何とかお願いしますと。それに対して、我々行政も協力しますからということを話合いを基にして、こういう話を前向きにしていただければと思います。 そのことを強く申し上げまして、時間ですので、私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、８番加藤建也君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時５０分といたします。 （宣告 午後１時３８分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時５０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、７番石井馨君。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） それでは、一般質問をいたします。 さきに提示しました３項目のうち、１項目め、中山間地域の様々な問題について、４点お伺いをいたします。 一つ目、今後の人口減少を見据え、中山間地域における構成世帯数の少ない行政区については、これは統合を進めていく必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。統合によりまして、行政事務の簡略化につながることから、行政区統合のためのインセンティブが必要と考えますが、それについてもお考えをお伺いいたします。例えば、統合による特例措置として、統合後１０年程度世帯数に応じて支援金の給付及び新しい区で使用する集会所修繕等に半額程度の補助を検討する考えはあるのかどうかお伺いいたします。 二つ目、中山間地域における買物弱者支援として、移動販売を行う業者への補助金支給による支援は検討できないか。専用車両の購入、車両改造などへの２分の１程度の支援、また、それらの業者が商品仕入れなど、日常営業活動する中で、買物が困難な地域への食料品などの販売する業者を市として支援する考えはあるのかどうかお伺いをいたします。 三つ目、中山間地域に農業を目的に移住される方への支援として、空き家の活用を検討する考えは。特にＩターン者に対して、中山間地における空き家付農地取得の条件を緩和する考えは。また、提供する空き家に水道の配水管からの給水装置がない場合、水道加入金の半額補助などを検討する考えはあるのかどうかお伺いをいたします。 四つ目、中山間地域における高齢者などの交通弱者に対して、現在運行されているコミュニティバス、デマンドタクシーに加え、民間の医療機関や介護施設が運行している送迎バスなどを全体的に統合して、利用しやすい交通システムを今後、市として構築していくお考えはあるのかどうか、以上４点お伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 １点目のうち、中山間地域における世帯数の少ない行政区の統合を進めていく市の考えについてのおただしでありますが、行政区、町内会、自治会等の組織は、その地域にお住まいの住民の皆様が長い年月をかけて培ってこられた地域の連携や相互扶助の精神に基づき、自主自立的に組織されまして現在に至っているものと考えております。 近年、少子高齢化や人口の流出に伴いまして、世帯数が比較的少ない行政区等におきましては、役員の成り手や組織の存続といった組織運営に苦慮されている地区がありますことは承知をしておりますが、それぞれ様々な事情をお持ちでありますので、中山間地域における世帯数等を基準といたしまして、行政側から画一的に再編や指導を持ちかけるのではなく、まずは行政区等の中において問題点などをご協議をいただき、皆様の意見や今後の方向性を取りまとめていただくことが重要であると考えております。その上で、周辺の自治組織との統合や再編等を希望される場合には、その話合いのための場を市が設定することなどについて支援はできるものと考えておりますので、市の担当窓口にご相談をいただきたいと存じます。 次に、行政区統合のためのインセンティブとして、世帯数に応じた支援金の給付や新しい区で使用する集会所修繕等に補助を検討する考えについてのおただしでありますが、さきに答弁いたしましたとおり、行政区の中において問題点などをご協議をいただき、行政区統合の是非を含めて、皆様の意見や今後の方向性を取りまとめていただくことが重要であると考えておりますので、行政区統合のためのインセンティブ施策の検討につきましては、現時点では考えていないところであります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の中山間地域における買物弱者支援についてでありますが、中山間地域においては、日常の食料や生活必需品などを販売する店舗等が減少し、特に高齢者に不便を来している状況についても認識をしております。 こうした現状を踏まえ、できるだけ小売等の事業を存続していただくため、市独自の施策として、繁盛店づくり支援事業、創業支援空き店舗等活用事業及び経営合理化資金の金融支援等により、買物がしやすい環境づくりへの支援を行っているところでありますが、移動販売専用車両の導入については、繁盛店づくり支援事業の補助対象事業としていないため、今後、これら備品等の取扱いについても検討してまいりたいと考えております。 また、日常の買物が困難な地域への販売業者に対する支援についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、人との接触機会を減らすなどの行動が求められる中、市内においても、料理のテイクアウトやデリバリーサービス、さらに、食材等の宅配サービスを行う事業者やインターネット通信販売の利用者も増加しているようであります。 一方で、パソコンやスマートフォンに比較的慣れていない高齢者にとっては、利用が進まない現状もあることから、高齢者の福祉対策との連携も必要であると考えております。 市といたしましては、買物弱者対策として、現在、デマンド型乗合タクシーや巡回福祉車両の運行及び要援護者の買物支援を実施しておりますが、今後も地域の実情を勘案しつつ、関係機関、団体等と連携し、可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。 次に、３点目のうち、中山間地域に農業を目的に移住される方への空き家活用についてでありますが、現在、市では市外から転入し、空き家の購入、もしくは賃貸借契約を締結し、住宅の改修を行う方に対し、空き家改修費等助成金支給事業を実施しているところであり、また、市外からの転入者で新たに農業に取り組む方を対象に、農業技術を指導する団体を通じて、生活費や家賃等の一部を助成する新規就農者研修支援事業として、技術指導と生活支援を組み合わせた事業を展開しております。 市といたしましては、これらの事業をさらに推進するため、広く周知し、相談等に応じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） 議長、
農業委員会事務局長。
○議長（本多勝実）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） 所管事項についてお答えいたします。 Ｉターン者に対して中山間地域における空き家付農地取得の条件を緩和する考えはとのおただしについてでありますが、本市におきましては、農地法に基づき、農地を取得できる下限面積を３０アールと定めておりますが、Ｉターン者等も含め、都市部からの移住や二地域居住を推進し、新規就農にもつなげていくため、昨年１０月１日に二本松市空き家に付属した農地の別段の面積取扱基準を新たに定め、空き家に付属する農地を取得する場合は、１アールから取得できることとしたところであります。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 農業を目的としたＩターン者に対する水道加入金の半額補助についてでありますが、水道加入金は、新旧水道使用者間の負担の公平、水道使用者原因者の適正負担などを目的としてご負担いただくものであり、安達、岩代及び東和地域において１市３町の合併前から徴収しているものでございます。 議員おただしのとおり、移住支援策の一つとして考えられるところでありますが、岩代・東和簡易水道事業については、収支不足分を一般会計からの補助金によって賄っている現状がございます。 したがいまして、水道事業は独立採算での運営が基本原則でもあり、現在の財政状況を勘案いたしますと、水道事業経営上、制度化は困難であると考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 ４点目の交通弱者が利用しやすい交通システムの構築についてでありますが、市の公共交通につきましては、令和元年６月に二本松市地域公共交通網形成計画を策定し、市の拠点、地域の拠点を中心とした、市民の移動を支える“持続可能な交通体系”の確立を基本方針として定め、その実現に努めているところであります。 その具体的な基本目標の一つとして、連携と効率性を重視した交通体系の構築を掲げ、路線バスやコミュニティバス、デマンドタクシー等の交通システムの役割を明確にし、交通システムの一体化と相互の連携による効率的な交通体系の確立を目指しております。また、同時に公共交通の持続可能性の観点から、市の財政負担の効率化を図りながらサービスの水準の維持を図ることとしております。その中で、民間の医療機関や介護施設で運行している送迎バスについても、交通システムの一つとして位置づけられているところであります。 民間の医療機関等が運行する送迎バスにつきましては、事業者の運行目的により、その利用者が限定されているため、不特定多数を対象とするコミュニティバスやデマンドタクシー、また、特定多数を対象とするスクールバスやようたすカーとはその性質を異にしていることから、現時点においては、市において統合し交通システムを再構築していくことは困難であると認識しております。 当面は、現在の交通システムを維持しながら、市民にとってより利用しやすく、地域の実情に合った交通体系とするため、現在の利用状況や市民の皆様のご意見・ご要望等を踏まえた上で、随時見直しを図ってまいりたいと考えております。また、送迎バスを運行する民間事業者との連携については、先進事例なども参考にしながら、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 私は、この中山間地域の問題、いろいろ取り上げるのは、中山間地域の荒廃が最終的には二本松市全体の問題になってくるということで、私も地域の方々の年齢層をいろいろ見ていますけれども、１０年後あるいは２０年後というのは、非常になかなか地域維持が困難になってくるということで、この１番目の行政区統合は私３回目ぐらいなんですが、当然、当局から統合を持ちかけることはできないと私も思っております。 そこで、ただ行政区が、それぞれ役員選出も困難な状況の中で、行政事務の簡略化につながるという市側のメリットがある以上、何らかのメリットが行政区側にあれば、統合をおのずから考えていくんじゃないかなと。平成の大合併で相当な国から予算が出ました。統合することによって、そのメリットあるわけなんです。 そこで、私が後半で述べている統合したら１０年程度は、１世帯当たり各１万円ずつ１０年間差し上げますよと。そして、集会所の修繕も面倒見ますよということであれば、行政連絡員である行政区長のいろんな負担軽減も考えて、そういった金銭的補助というのが必要じゃないかなというふうに考えておりますけれども、最終的には、いろんな行政事務の簡略化というのを見据えて、例えば、市の広報を、これはちょっとこの中には書いていませんけれども、希望者だけに配布する。最終的には紙の広報は廃止する。これはちょっと、いろいろやり方はいろいろあると思うんですね。こういったことも含めて、行政区の役員の負担を軽減している。 こういうことは将来、来年、再来年の話ではありませんけれども、今から、そういったことをやっていかなくてはならないということで、ぜひとも統合後のインセンティブを市として提供する。言葉は悪いかもしれませんけれども、ある意味餌というか、それをすることによって、行政区側がメリットがあるということを思わせるような市の提示があればいいと思うんですが、そういったことをこれから、先ほどの答弁では、考えていくということはおっしゃらなかったんですが、ぜひとも考えていただきたいと思いますが、その辺を一つお伺いいたします。 ２つ目の買物弱者支援、既にあちこちでやっているんですね。移動販売等の導入事業費の補助金というのを各自治体で行っておりまして、車両の購入、改造、あるいはいろんな支援を行っています。特に２分の１補助というのは結構出てきているんですが、びっくりするのが、補助対象者なんですね。いろいろあるんですが、業者だけじゃなくて、支援に基づいた団体、つまり行政区。それから自治会、地域づくり協議会などに、狭い範囲での買物支援をするための支援をしているというところがあります。 先ほどもありましたテレビとかネットショッピング、あるいは各スーパーなんかの宅配もあります。しかし、テレビショッピング、ネットショッピングは、非常に使いづらいです。物も限られている。例えば、コープさんとか、スーパーがやっている宅配を利用すればいいんじゃないかと、あれ利用された方は分かると思うんですが、ネットだと比較的簡単なんですけれども、紙の注文書、膨大です。お年寄りはなかなかあれを見て注文できないんです。店まで交通手段を使っていけばいいでしょうということになるんですが、なかなかそれもいかない。 そこで、各自治体で考えているのが、その場に軽トラックぐらいの大きさですけれども、物を持っていって、見てもらって、そこで選んで買ってもらう。それが非常に地域のお年寄りには喜ばれているという実例がありますので、これについては、ぜひとも他市の例を参考に導入を検討されてはいかがかと思うんですが、その辺ももう１回お伺いいたします。 それから、空き家付農地の取得の条件は緩和したと言っているんですが、確かに３０アールから１アールに減らしているんですが、宮城県のある市では、０．０１アールまで減らしているんです。そしたら急に増えたという、登米市ですけれども、実際には、そんな農地はありません。１平米なんていう農地はありませんが、とにかく空き家を使ってそこで農業やる方に、やりやすいそういう環境づくりをしてやる。だから、ここまで緩和したんだからいいだろうじゃなくて、特にＩターン者に対しては、農業をやりやすいような環境を設定するのは必要かなと思います。 それから、加えて水道なんですけれども、確かに新築とか普通の方が改築される場合には、公平性を保つという意味ではいいんですが、確かに東和地域、岩代地域は赤字です。だから水量を増やしたほうが最終的にはいいんじゃないでしょうか。そして今、加入金は、確か２４万２，０００円だったと思います。半額補助しても１２万円、そのくらいの補助で、もし住んでくれて、水を使ってくれるんだったら、そのほうがいいんじゃないかなと思いますが、その辺のお考えについて、再度お伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 行政区の再編に関してでございますが、様々な問題を抱えているという行政区が多くなってきているということについては、ある程度認識をしているところでございます。行政区の統合を進めるということが、行政事務の簡略化に直結するものではないのではないかなという部分もあるんですが、ただ、何らかの支援を行政区に対して行う必要性という部分については、認識をしているところでございまして、行政区ごとにご意見等様々異なるかとは思いますが、行政区統合の議論が進む中におきまして、それらも踏まえて、市として支援できることを研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 まず、議員おただしにあったとおり、県内での取組、特に移動販売車に特化した支援の取組等、また行政区等の地域コミュニティに対する支援ということで、実例があるということで認識はしておるところでございますが、市として一つの大きな考え方といたしましては、直接お客様に足を運んでいただいて、街なかの活性化にもつなげていただきたいという、このことも一つ大切だと考えております。今現在のコロナ禍で非常に難しい点はございますが、基本的にそういったものがベースにあって、各商店においても、それぞれ工夫をしていただきたいなという思いもございます。 また、先ほど議員からもあったように、移動販売車、今現在市内に入っている業者は２業者ほどあるようでございますし、宅配業者も６業者ほど市内に入っていることで、このように民間活力実施されることは非常に有効であるというふうにも捉えております。こうした中、移動販売事業者に特化した、さらには継続して支援していくことは他の業者との兼ね合いもあり、現時点では難しいものと考えております。 市としては、まず、答弁申し上げたとおり、今現在あります繁盛店づくり支援事業の中で、初期導入等費として、ぜひこれらを前向きに検討していきたいなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） 議長、
農業委員会事務局長。
○議長（本多勝実）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） お答えいたします。 空き家に付属する農地が１アール未満の場合につきましては、極小農地と判断されまして、農地法第２条第１項に規定する農地には該当しないことから、農地法に基づく許可を要することなく取得可能となります。 なお、現在までこの取扱基準に基づく申請実績がございませんので、今後の申請状況等に応じて、基準の見直しも行ってまいりたいと考えております。 ご理解を賜りたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 水道加入金の補助につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、水道事業については独立採算が原則でありますので、水道事業としては、なかなか難しいという状況でございます。 しかしながら、定住促進の支援策として、空き家改修費等助成金とかがございますので、その中の一つのメニューなどとして考えられますので、そちらについてはその方向で研究、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） それでは、２番目の項目に移りたいと思います。 農業の振興について、２点お伺いいたします。 継続して農業を行うための支援として、用排水路整備への支援についてお伺いいたしますが、各農家が行っている用排水路整備への支援について当局の考えをお伺いします。台風などの被害や経年による用排水路の破損については、個人で行っている場合には所有者の負担で修理が行われていますけれども、今後、当市の農業振興として、申請による用排水路整備への支援として、半額程度の補助を行うべきと考えていますが、市として取り組む考えはおありかどうかお伺いいたします。 二つ目、中山間地域の農家への支援として、例えば、国の中山間直払制度、あるいは多面的いろんな制度がございます。しかし、それに関連していない農家さんがいらっしゃいます。共同での取組が行えない、または、これは単独でも参加できるんですが、単独での参加ができない農業者への支援を市独自で取り組むべきと考えますが当局の考えをお伺いいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の継続して農業を行うための用排水路整備への支援についてでありますが、現在の市の支援制度といたしましては、農業施設整備補助金として、３戸以上の農業者等が共同で行う事業費の２分の１以内の額を予算の範囲内で交付しておりますが、毎年、農家の皆様から問合せが寄せられ、農業用施設の新設、改良や補修の維持管理に有効に活用していただいております。 なお、個人所有と判断される施設については、原則、個人負担による整備となりますが、比較的小規模で公共性があると判断される整備は、材料支給や中古資材を提供することで対応している場合もあります。 また、台風、ゲリラ豪雨や地震等の自然災害により、施設が被災した場合は、被災の規模に応じ、公共災害復旧事業への取組、あるいは市の単独事業による修繕で対応することとなり、可能な限り農家の負担が生じないよう配慮しつつ、災害復旧に努めているところであります。 さらに、農家自らが農地等の復旧を行う場合については、国の補助事業に該当する災害が発生した場合に限り、市の単独事業である農地等小規模災害復旧事業補助金として、原形復旧に必要な事業費の１０分の３以内の額、激甚災害に指定された場合は、１０分の５以内の額に引上げ、支援を行っております。 市といたしましては、農家の皆様が農業を継続し、地域農業の振興が図られるよう地域の実態に即した有効な国・県の補助事業の検討、導入を図るとともに、現行の市単独事業を活用しながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。 ２点目の中山間地域の農家への独自の支援についてでありますが、国の中山間地域等直接支払制度事業及び多面的機能支払交付金事業については、構成員の高齢化や人口減少に伴い、集落営農をはじめとする共同活動の継続や申請事務処理等が困難となり、残念ながら取組を断念する集落があることは認識しているところであります。 こうした現状を改善する活動の例としては、他集落と統合し、広域化による人材の確保や事務処理等を外部委託するなど、様々な負担軽減の対策も考えられますので、今後も相談等に応じてまいります。 また、単独で取り組もうとする場合は、認定農業者等であることなどの要件はありますが、周辺農地を管理するため、国の制度である個別協定を活用し、事業に取り組むことが可能となっており、現在、東和地域において、３名の認定農業者が個別協定により単独で活動を行っております。 市といたしましては、中山間地域における農地の保全及び農業用施設の維持管理を継続するため、これらの制度活用について推進を図るとともに、活動を行う集落等を、引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 中山間直払いとか多面的機能の事業において、今、部長がおっしゃられたように農地の維持よりもどちらかと言うと事務作業、提出書類の作成等が大変だということで断念するところがある。それは当局の方もご存じと思います。私としては、できるだけこの事業をそれぞれ、例えば直払いですと２期対策、３期対策、４期対策、徐々に減っています。役員やる人がいない。なぜかと言うと、提出する資料作成が大変だということですので、これ資料は必ず作成しなくてはならないんですけれども、それを当局がある程度書き方指導までしていただければ、そういった中山間直払制度とか、そういったものはまだまだできていくんじゃないかなと思いますので、ぜひともその辺はご検討いただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ３番目、人口減少対策について、三つお伺いいたします。 一つ目として、今年度から政府がＡＩ、人工知能を使った婚活支援事業補助金制度の拡充を進めておりますが、本市としての取組をお伺いをいたします。 二つ目、核家族化や離婚の増加で、孤独な子育てを強いられている母親が増えていると言われておりますが、そうした方々への家事・育児・子育て相談など産前産後の母親支援として、各自治体がドゥーラ、いわゆる一般的にドゥーラと言われるものを利用する方への補助の動きが広がっていますが、本市への取組の考えは。 三つ目、市外からの移住促進に取り組んでいくために専門の部署を設置する考えは。特に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの環境整備と広報活動が重要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 以上です。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 所管事項にお答えをいたします。 １点目の婚活支援に係る取組についてでありますが、地域少子化対策重点推進交付金を活用いたしまして、二本松市結婚推進支援事業として、結婚を望む男女の出会いの場を創設いたします出会いの場提供事業、結婚お世話役が結婚活動の相談や結婚相手の紹介、引き合わせをする結婚お世話役事業及び新規に婚姻した世帯の新生活を経済的に支援いたします結婚新生活支援事業を行っております。 おただしのＡＩを使った婚活支援の取組につきましては、福島県において「はぴ福なび」というマッチングシステムを運用しております。このシステムは、結婚を希望する方が相手に希望する条件を登録をいたしまして、ＡＩが条件に合った方を紹介するシステムとなっており、県内全域で運用がされております。 ＡＩを使ったマッチングシステムの運用には、結婚を希望する方の広範的なビッグデータが必要となりますので、市独自の導入は予定しておりませんが、県と連携をいたしまして、市内の結婚希望者への「はぴ福なび」の紹介や、出張登録会への協力など行ってまいりたいと考えてございます。 ２点目の産前産後の母親支援として、ドゥーラを利用する方への補助制度についてでありますが、本市におきましては、妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない支援を包括的に行えるよう平成３０年９月に安達保健福祉センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、産前産後の母親等の支援をさせていただいております。 また、今年度の個別事業といたしまして、産前では妊婦健診での妊娠２０週前後の腹部エコー検査を追加する拡充を図りまして、産後においては、産後ケアとして従来の日帰りケア及び宿泊ケアに加え、県助産師会による訪問ケアを導入するなど、年々サービスの拡充を図ってきたところでございます。 ドゥーラを利用する方への補助につきましては、県内自治体において、これに代わる産前産後ヘルパー派遣事業として実施している先進事例もありますことから、今後の母子支援・子育て支援の拡充を図っていく際の検討課題とさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 市外からの移住促進に取り組むための専門部署の設置についてでありますが、現在、秘書政策課の地方創生・新エネ推進係において、移住促進に向けた取組を実施しております。 移住促進は、地方創生推進の中心的な施策と位置づけており、市内からの人口流失を抑制するとともに、東京圏からの市内への人の流れをつくり出すことにより人口減少に歯止めをかけ、持続可能な二本松市の実現を目指しております。 特に、
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークなどの新しい働き方が普及し、転職することなく地方へ移住する選択も可能となったことで、東京圏からの地方移住に関心のある人の割合が高くなっており、実際に本市にもテレワークによる移住の実績がございます。 組織については、テレワークなど新しい働き方に対応し、移住施策を積極的に推進していくためには、専門部署の設置ということも考えられますが、所管する範囲や事務量などを考慮する必要もありますので、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 テレワークの環境整備と広報活動の部分についてでありますが、国においても
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のひとつとして、出勤者数を減らすことにより人流抑制を図るため、在宅勤務やテレワークを積極的に取り入れるよう要請しており、新しい働き方が求められている中、テレワークの導入は、企業においても需要性が高まっているものと認識しております。 また、内閣府によると、東京圏での感染者数の増加に伴い、地方移住に関心を示す若者も増加傾向にあるとの調査結果も公表されております。 こうした状況を踏まえ、市の総合計画の基本構想においても、ポストコロナ時代を見据えた新たな日常の実現が重要であり、テレワークの促進についても取組の一つとして掲げていることから、テレワークを活用した移住や長期滞在の取組は人口減少対策の観点からも、効果が期待できるものと考えております。 また、市内の宿泊施設では、仕事と休暇での滞在を組み合わせたワーケーションの宿泊プランを商品化しており、多くの方々に利用していただくことで、今後、本市への移住へとつながることを期待しているところであります。 なお、テレワークの活用促進については、民間での取組に配慮しつつ、本市の豊かな自然環境、歴史、おいしい食べ物や飲物など、魅力ある本市の宝を全面的にＰＲし、移住促進や二地域居住の促進等につながるよう、環境整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 人口減少対策というのは、このタイトルどおりにはなかなかいかないものでございまして、ただ、ＡＩを使った婚活、これが先進地では非常に効果が発揮されておりまして、加入者が５倍、そして成婚退会になるんですが、その方々が非常に多いんですが、約半数がＡＩが指定した人と結婚しているんですね。こういう時代にありまして、そういうものも利用して結婚して家庭を築く、これ非常に大事なことだと思います。確かに、二本松市の人口のレベルじゃなくて、福島県単位でやっているということなんですけれども、そのくらいの大きな範囲でやっていかないと、なかなか難しいとは思いますが、本市としても、こういったことにいろいろ関わっていくと思いますが、ぜひとも婚活促進に努めていただきたいと思います。 それから、最後の専門部署と言ったのは、必ずしも部署つくればいいというものじゃないんですが、定住促進課とか次世代定住課とか、いろいろほかのところでありまして、何をやっているかと言うと、定住してきた方々へのサポートをやっているんです。一生懸命。そこで、いろいろ移住後、その生活に問題ないかとか、そういったことを進めておりますので、今の組織の中で、それができるのであればそれで結構なんですが、そういったことが重要じゃないかなというふうに思います。 最後に
新型コロナウイルス、これはなかなか、今、第何波だか分かりませんが、これからあとどのくらい続くか分かりません。そうした中にあって、テレワークあるいは新しい生活というのは必要になってきますので、その中で住環境とネット環境、これを整備することによって、ぜひとも、そういった需要を取り込む、そういったことが必要じゃないかなというふうに思いますので、最後それを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、７番石井馨君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時４５分といたします。 （宣告 午後２時２９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時４５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１２番安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 令和３年９月定例会に当たり、一般質問を行います。 １項目め、本市の教育についてであります。 １件目は、通学路安全対策についてであります。 １点目は、千葉県の通学路での痛ましい事故後、本市は通学路の安全点検は行われたのかお伺いします。 ２点目は、現時点での改善すべき点はあるのかお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 １点目の千葉県の通学路での事故後、通学路の安全点検は行われたのかについてでございますが、市教育委員会では、２年に１回、各学校から報告があった通学路の危険箇所につきまして、二本松警察署、福島河川国道工事事務所、二本松
土木事務所、市建設部土木課、市民部生活環境課の協力をいただきながら合同点検を実施しているところでございます。昨年１１月に各学校から報告がございました１７か所を点検し、県、市、警察、それぞれのお立場から通学路の安全について検討し、改善を図っているところでございます。 今回の千葉県の事故を受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁から合同点検の要請がありましたが、その実施要領の中に、近い時期に合同点検を実施した場合は、その点検結果を活用してもよいと示されていたことから、新たな合同点検は実施していないところでございます。 しかしながら、各学校へは常時、自校の通学路点検を行い、危険箇所マップの見直しを図ることを指示するとともに、併せて地域の方や保護者からの情報提供や要望があった場合は、速やかに報告するよう指示しており、報告があった際には、関係機関と連携しながら対応しているところでございます。 ２点目の現時点での改善すべき点はあるかについてでございますが、先ほども述べさせていただきましたが、関係機関が１１月の合同点検の結果を受けまして、横断歩道や路側帯の引き直し、横断歩道の設置上申などの対応をしているところでございます。しかし、立地条件からどうしても改善が難しい箇所もあり、そのような箇所につきましては、警察による取締り、また街頭指導の協力依頼、地域見守り隊の方々への協力を依頼するとともに、各学校において、児童生徒に安全指導の徹底を図るなどの対応をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 ２年に１回報告をし、昨年は１１月に１７か所の合同点検ということでありますが、その中に地域との連携という部分で、そういうことも行っているということなんですけれども。私、自分の地域の話なんですけれども、今、地元というか地域との連携という部分で、母の会などの要望もあったりして、横断歩道の設置をしたり、あと、また、通学路の空き家解体を持ち主に話をかけて、そこにちょうどブロック塀などもありまして、何とかお話をして、撤去してもらっている。地域で気がついたところをやっているわけなんですけれども、そういうふうな形でこのもっと地域との連携、例えば、今、１７か所と言ったんですが、どういう部分なのか。例えば、通学路にしても遠いところからずっと見ていくのか、それとも学校周辺だけを重点的に点検しているのか。私はまだまだ改善すべき、あと気がついた点等はあるのではないかと思いますが、その辺はどうなのかお伺いしたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、点検をしたからいいというわけではなく、道路状況も変わってまいりますから、常に緊張感を持って対応していくということは、私も全くそのとおりだというふうに考えております。なお、先ほどの１７件につきましては、学校からの要望を踏まえて行っている点検でございます。 ちなみに、ただいま議員がお話されたような川崎地区の話がございましたが、昨日、おとといも、我々のほうにある地域の小学校のほうから報告がございました。年配の方が道路を通っていたら、樹木が道路のほうにかかって危ないよと、学校のほうに教えていただく。また、地域の方が道路を除草している際に、例のガードの部分を除草していたら、蜂の巣があったと。一応撤去したけど、ほかのところもあるかもしれないから危ないですよというふうに、学校に報告をしていただいて、それを基に支所のほうと我々のほうにご連絡いただいて、すぐに関係箇所とともに善処していくというふうな、こういうふうなことが結構あの頻繁に我々のほうにも報告がございますので、基本的には地域の方、それから保護者、そして学校の教職員がリアルタイムに気がついたところを指摘し合って、学校の校長がそれを集約して、今のように支所なり、関係機関と連携して改善を図っていくということが、最も重要なことだなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ぜひ、そのような方向で子どもたちの安全のために。 この前説明会があったんですけれども。どうしても千葉の事故ではないんですけれども、何か起きれば事を起こす、動くというのではなくて、そういう部分が指摘されたら、すぐに対応できるような形。特に県道安達駅停車場線、それから安達駅から源八坂の線、この前は、安達駅停車場線は県なんですけれども、これの地元の説明会などがありましたが、これは、前から通学する朝なんかは１００人以上が通るということで、非常に危険な状況下の中で何事も起こらないうちに測量など入っていただいたということは、非常にありがたく思っておるんですが、当局に要望したいのは、何かあってから事を起こす、そういうような政策でなくて、そういうことの意見が出たらば、なるべく早く対応して、事が大きくならないような対応をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ２件目は、先生、児童、生徒へのコロナ禍の対応についてであります。 １点目、コロナ禍の中での小学校の教科担任配置や低学年のオンライン授業の運用の方法は。 ２点目は、コロナ禍による先生方の多忙解決はされているのかお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 １点目のコロナ禍の中での小学校の教科担任配置や低学年のオンライン授業の運用の方法についてでございますが、福島県における小学校の教科担任制につきましては、来年度より小学校高学年において一部導入する予定であると聞いております。それぞれの教員の専門性を生かし、教科によって教える教員が変わる教科担任制は、学校規模に応じた取組が想定されておりますが、本市の現状といたしましては、担任以外の教員が配置されている学校では、分科指導による教科担任制を、学年複数学級のある学校では、学級担任間での授業交換による教科担任制を、中学校と隣接している学校では、中学校教員による教科担任制など、様々な取組が試行展開されているところでございます。専門性を生かした授業提供によりまして、子どもたちの学力向上が図られること、同一教科を指導することにより、教材研究の時間が確保できること、担任以外の教員による指導により児童の多面的な理解が図られるなどのメリットも考えられます。 しかしながら、現在の教員配置につきましては、教員の人的確保に課題が残る現状でもあります。そのような状況の中で、教科担任制を実施するのは難しい現状でもあり、今後は、十分な教員の配置を県の教育委員会に要望し続けるとともに、効果的な教科担任制の実現に向けまして検討していく必要があると考えているところでございます。 低学年のオンライン授業の運用方法につきましては、発達段階に応じました運用が必要であると考えております。低学年におきましては、家庭の協力を得ながら、オンラインへの接続方法について丁寧に指導するとともに、集中できる時間や目の健康への影響を踏まえた使い方について、各学校で作成しております家庭での使用のルール、これを基にオンライン学習が始まる前に児童と確認できるよう各学校に指導しているところでございます。 ２点目のコロナ禍による先生方の多忙解決についてでございますが、市教育委員会では、令和３年４月に市の学校管理規則の一部を改正し、いわゆる超過勤務時間の上限を４５時間と定めたところでございます。各学校におきましては、業務を精選し、校務の分担を見直すとともに、市内１８校には学習プリントの印刷や校舎内の消毒作業を行う県のスクール・サポート・スタッフを配置し、組織的に働き方改革を推進しているところでございます。昨年度と今年度の６月の超過勤務時間の平均で比較をさせていただきますと、１か月当たり小学校教諭で６．６時間、中学校教諭で８．６時間、勤務時間が減少しております。 市の教育委員会といたしましては、今後とも各学校を支援しながら、働き方改革を積極的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁をいただきました。 よく、テレビ、新聞の報道などによると、教育問題、大変な問題が山積しているような状況のようなニュースが毎日聞かれるわけですけれども、このコロナ禍になってからは、私たちも市内の学校についてどうなっているのか。正直なかなか見えないし、分からない状況なので、何度も聞くようになってしまうんですけれども、教科担任制の問題なんですけれども、来年、高学年からということなんですが、これは小学校の教科担任の配置なんですけれども、例えば、その教科ですか、何種類あるのか。たった１教科だけなのか。そういうのも分からないので、教えていただければ。特に高学年からやるんであれば、そういう方向づけと、あと先生の対応もしなくてはいけないということが一つ大きな問題になるんではないのかなと。 ２番目は、オンライン授業と、よく、テレビで言う分散登校とかなっているんですけれども、そういう兼ね合いは、本市ではいつからどういう状況で、例えば、高学年だけの試験的なのか。それとも運用は低学年からやっていくのか。その辺の兼ね合いも教えていただきたいと思います。来年度どういうふうに計画になるのかお教えください。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） ２点、再質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、その教科担任制と言っても、どういう教科なのかというおただしではなかったかと思うんですけれども、これにつきましては、我々まだ全容を把握しているわけではございませんが、各学校にではないんですけれども、一部の学校に教科担任制を目的とする教員を加配教員として配置すると。そうしますと、それぞれの学校の中で校長が、例えば、うちの学校は算数が弱いとか国語が弱いとか、あるいは音楽の先生がいないと。だからそういう先生は音楽の堪能な先生に来てもらって、やってもらうとか、いろいろそれは、使い方はあるのかなというふうに承知しております。 ２点目のオンラインの関係でございますけれども、今朝も冒頭でお話をさせていただきましたが、８月の夏休み明けの校長会で、私のほうから現状を鑑みまして、もうゆっくりは進められないと。とにかく各学校で先生も子どももオンライン授業ができるような状況を、９月の第３週までつくりなさいということで厳しく指示をしております。その結果、現在、各学校では子どもも既に使えるようになっている学校もありますけれども、まず、教員が、接続ができる状況まで大体なってきている。第３週までを含めて、今度は学校で子どもが使えて家でも使えるというような試行を、これから進めていくということになります。 なお、この件につきましては、基本的に現時点で私どもが考えておりますのは、例えば、国による緊急事態宣言の発出。それによって、全ての学校が前年度のように、臨時休校措置を取らざるを得なくなった場合、こういうふうな場合には家庭におけるオンライン授業がふさわしいというか、そのために今やっているわけですから。 あと、もう一つは、感染が拡大してきて極めて危ない状況だという場合に、皆さんご存じのとおり、学校と家庭に分けてハイブリッドの授業というのも、今、全国で施行されているところでございます。どちらにいたしましても、子どもたちがそういう厳しい状況になったときに学びが保障できないというふうなことにならないように、現時点で操作ができるようにしているということでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） いろんな場面想定して対応するということで、大変分かったんですけれども。先生方の多忙の時間のところで、時間数は確かに減りました。しかし、私らから考えると何でこの時期に、これほど教育改革と言っては変なんですけれども、いろんなものを次から次とよこされて、現場では本当に私は大変だと思っているんです。やるものも新しいし、子どものコロナと一緒に絡めながら、子どもの状況も把握したり、そして、あるいはオンラインやったり、教科担任と。こういうものに対して、先生方は十分に対応できるだけの状況にはあるのか１点お伺いします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 議員ご指摘のとおり、なかなかそういうふうな、いろんな諸課題に対応していくスキルというものが十分についていけていないというのは、これは二本松市ばかりでなくて、全国的にもそういう状況にあるのかなと思っております。 ただ、私どもの教育委員会といたしましては、何でもかんでも先生方へ要求するんではなくて、少なくても先ほど言ったオンラインなどというものは、今、最低限度、授業の保障ということで必要だということで、我々としては、そういう意味では精選しながら、先生方のほうに校長を通してお願いをして、スキルアップを目指していただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） それでは、次に３件目に移ります。 教育支援センターについてであります。 １点目は、現時点で支援センターを利用されている人数は。また、不登校やいじめなど、また、コロナ禍による影響は出ているのかお伺いします。 ２点目は、支援センターが十分に活用されるのに必要な人員は現在適正なのかお伺いします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 １点目の市教育支援センターを利用している人数は、不登校、いじめなど、また、コロナ禍における影響は出ているのかについてでございますが、現在、通所者は中学生８名、正式に通所するための体験で通っているのが小学生２名、中学生１名、計３名でございます。いじめによる不登校はおりませんが、家庭の教育力の低下や個人の学力不振等で不登校になっている児童生徒も散見される状況でございます。さらに、議員のおただしのとおり、不登校の要因の一つとして、コロナ禍による影響がないとは言い切れない状況でございます。通所する多くの児童生徒は、コミュニケーションがうまく取れず、集団の中で他と関わることが苦手で、学校へ通うことが難しい状況ではございますが、指導員の支援によりまして、学校に復帰する児童生徒は徐々に増えているところでございます。 ２点目の市教育支援センターの人員についてでございますが、現在、所長１名、適応指導教室で児童生徒に学習の指導支援に当たっている教育指導員３名、年間１１５時間勤務のスクールソーシャルワーカー１名、年間３５日勤務のスクールカウンセラー１名がおります。 配置数が適正かという点につきましては、コロナ禍により、学習面、生活面の両面で学校生活への不適応が起こる可能性が高まってきているという現状、不登校児童生徒の増加や要因の多様化から、様々な事案に対しまして、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門的な指導や相談も対応できる職員の増員も必要になってきているとは考えております。 また、適応指導教室では、遠距離の児童生徒でも学びやすい環境を整備していくために、市教育支援センターのほかでも学べる場所を確保するなどの、いわゆるセンターの分室化に向けました改善充実も課題となってくることから、教育指導員の増加に関しましては、今後の検討課題と捉えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 教育支援センターがあることによって、かなり学校に行けない子どもらの対応が進んで充実してきているのかなというふうには考えておりますが、コロナ禍の中での不登校など、学校に行けない児童生徒への、前はあったんですが、家庭訪問などはされているのかお伺いしたいと思います。 あと、いじめがないというか、いじめが発見されないのかもしれませんけれども、９月の定例会の補正予算の教育の関係なんですけれども、ここにいじめ問題対策事業、いじめの防止等のための対策を推進する。報酬として２０万計上されているわけですけれども、これは、いじめはないんだけれども、前もって対策するんだというのか、それともいじめの可能性とか、そういう問題が全然ないわけではないから、こういう予算を組んだのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） まず初めに、いわゆる指導員の方々が、学校を休んでいるお子さんの家に家庭訪問等はされているのかという点についてでございますけれども、この教育指導員の仕事というのは、８足す３の子どもたちに関わっていることだけではなくて、１，０００件弱に及ぶ年間の教育相談電話も含めて、それも対応しておりますし、また、２年前からはそれぞれの学校にも状況を把握するために巡回訪問もしていただいているところであります。 そういうふうな中で、不登校のお子さんの家庭訪問は、原則、学校のほうで対応していただくということが基本ではありますけれども、どうしても厳しい場合には相談に乗って、我々学校教育課の担当指導主事とともに出向くという場面も多くはありませんけれどもございます。また、１件だけなんですけれども、分室化というふうなことと関わってなんですが、遠い地域のお子さんで、なかなかこちらまで来れないというお子さんについては、一度試行的にその地域の公民館ということで、一応対応を考えさせていただこうと思ったんですが、ただ、現実的には、親さんのいろんな都合とか考えもございまして、お子さんが最終的には学校の１室でもいいというふうなことで、学校のほうで試行的に行っているということもございます。 ２点目でございます。いじめ対策防止関係の今回条例を提出させていただいておりますが、いじめに関しては、当然軽微なものから重たいものまで、それも一人一人の子どもの捉え方によって違ってはきますけれども、いじめがないということはありません。いじめは存在するものだというふうな考え方で、それを解消すべく、今、進めているのが我々であります。 ただ、いじめを解消に向けて、各学校は努力はしていますけれども、近隣の市町村でも裁判になっている例があることは、ご存じのとおりであります。その際に、教育委員会のほうで、それを重大事態と捉えるのか捉えないのか。そこで今まではストップしてしまったんですが、仮に重大事態と捉えないと、それで終わりになってしまうんです。もし仮に、保護者とか、地域の方とか、議員さんのほうから、これは重大事態じゃないのかというふうになったときのために、対策のための会議を設定して、これはあくまで三保市長が招集して、客観的な立場からそれについて専門家を交えて判断をしていただくというふうな意味で、この条例を策定しているということでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 答弁ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。 ２項目めは、道路維持と修繕についてであります。 １件目は、市道３００４号、西舟山・中洞線についてであります。 １点目は、令和２年９月定例会の答弁では、今後、復旧工法を十分に検討をしながら、とありましたが、検討された結果と今後の計画は、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 市道西舟山・中洞線の災害復旧についてでありますが、昨年の９月議会で答弁させていただきましたが、平成２９年度に公共土木施設災害復旧事業として施工しており、復旧工法としてはのり面の崩落のほかに、湧水も確認されたことから、湧水処理と併せたのり面復旧として、ふとんかご工及び張芝工、Ｕ型側溝撤去再設置、さらに舗装路面の復旧等を施工したものでございます。 その後、再びのり面の崩落及び舗装路面の沈下が確認されており、平成２９年度の災害復旧で想定した以上の円弧すべりが発生していると考えられますことから、現在は応急的に素掘り側溝を設置するとともに、のり面の変状について直営にて月２回、安全確認を含めて移動量の観測を続けておりますが、現状においては変化が見られないところであります。 今後、のり面の変状等が見られた際は、速やかに調査ボーリング及び標準貫入試験を実施し、盛土内の支持地盤の土質性状を把握し、すべり面の確認を行うとともに、再度災害が起こらないよう対策工法について十分検討し、公共土木施設災害復旧事業として提案してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 答弁いただきました。 この地域は、中洞地区と言うんですけれども、この地域にとっては重要な路線でもあり、また、下の水田の人には、かなり減反をさせてまで、被害のあるところまでどけて田を植えているような状況でありますので、大変検討されているということで、少し安心はしましたので、なるべく早い時期に施工いただければということで、よろしくお願いしたいと思います。 次にまいります。 ３項目め、アクティブパークの今後の方針についてであります。 １点目、現状のまま続けていくのか。 ２点目は、市民の利用促進への考え方をお伺いいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目のアクティブパークの継続の考え方についてでありますが、本年４月に指定管理者である二本松市振興公社から提出のあったアクティブパークの運営改善報告書では、本施設がオープンした平成３０年度から令和２年度まで毎年利用者数が減少している状況を鑑み、幅広い年齢層が楽しめるスポーツとしての認知度が低い競技種目であるなどの課題を示した上で、営業時間の短縮、受付等、社員配置の削減など、運営方法を見直し、業務に従事しているところであります。 一方で、本施設を市内外に広く発信するため、パンフレットやＳＮＳをはじめ、報道機関への取材依頼、大会誘致の促進、教育旅行等との連携等を強化するとともに、新たな事業も展開することとしております。 新たな事業の一つとして、今年度実施したオリンピックキャンペーンでは、スケートボードとスポーツクライミングの利用者拡大に向け、４月から９月までの利用料金やレンタル料金を半額にした結果、オリンピック開催前後の６月から８月までの３か月間の利用者数を前年同期と比較いたしますと、昨年の９１５名に対し、本年は１，６０８名、約７６％の増となったところであり、今後もこれらの種目に興味を持って始める方など、利用者の増加が期待されるところであります。 市といたしましても、引き続き利用状況等を見極めながら、本施設の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ２点目の市民の利用促進についてでありますが、市民の利用状況を見ますと、オリンピック開催前後の３か月間の利用者数については、昨年の３０名に対し、本年は２１４名であり、前年対比で約６１３％の増となり、利用者数全体における市民の割合も増加いたしました。 一方、本施設がオープンした平成３０年度から令和２年度までの年間の市民の利用者数は、平成３０年度が２３５名、令和元年度が７４名、令和２年度が１４０名で、年間総利用者数に占める市民の割合は、３年間の平均で約３．７％と極めて低い状況にあります。 東京オリンピックの効果をいかに継続していくのか、課題も多いところでありますが、過去に実施した市民を対象としたレンタル料金の無料化など、市民の利用率の向上を図るため、具体的な事業の実施についても、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 なお、本施設は、これまで韓国ナショナルチームの強化合宿や、福島県総合体育大会、東北総合体育大会などの大きな大会が開催された実績もあることから、今後も庁内関係部署、関係団体等と連携し、市民等の関心を高め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 皆さんもご承知のように、２０２０オリンピックでのスケートボード、クライミングでは、若者たちのすばらしい人を思う心や切磋琢磨し合う姿に感動したのではないでしょうか。将来国を超えた、こういう若い人たちが平和への願いなど、よい面がたくさん出ていて、とても種目としても、私はよかったなというふうに感じている一人ではあります。 ただ、岳のアクティブパークについてのスケートボードに限りますと、専門的に使える部分でもないし、では、初心者が使われるかと言うと非常に難しい施設でありまして、なかなか利用できない。そういう部分を考えますと、私は提案したいんですけれども、初心者が無料で小中学生も簡単に来れて、そしてできるような施設。例えば、立派な、大きな施設じゃなくて公園や特に駅前とか、人の集まる場所とか。これは若い人は、そういうところを望んで、そして見てもらいたい、自分を表現したい。そういう部分もあるわけですから、そういうところに、ただ単にお金のかからない、ただストリートだけでいいんです。難しいあれでなくて、本当に簡単にただ滑る。そして、だんだん上手になったら岳のアクティブパークに行って、自分のレベルを上げていく。そういうやり方もできるのではないのかなと思います。そうしますと、市民の利用状況、お金もそんなにかからない。 若い人たちに聞いてみると、そんな立派な施設はいらないんだという人もいます。ただ専門の人は、あんな中途半端でなくて、もっとちゃんとしたものが欲しかったと言う人もいるし。その部分は両方、いろんな考え方はあろうかと思いますが、そういうところにもっと簡単に、そして、簡単に集まって楽しめるような場所をセッティングしてやることが、将来のこの競技の発展につながるのではないかと思いますので、一応提案して終わりたいと思います。
○議長（本多勝実） 以上で、１２番安齋政保君の一般質問を終了いたします。 （１２番 安齋政保 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１０日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時２３分）...