大牟田市議会 2022-09-12 09月12日－03号
◎市長（関好孝） 平成18年３月に、患者団体であります三池高次脳連絡会議と厚生労働省との確認書につきましては、三川鉱炭じん爆発を契機に制定されました、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、取り交わされたものというふうに認識をいたしております。 大牟田市はこれまで、入院患者の皆様とその家族へのお見舞いを続けさせていただきました。
◎市長（関好孝） 平成18年３月に、患者団体であります三池高次脳連絡会議と厚生労働省との確認書につきましては、三川鉱炭じん爆発を契機に制定されました、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、取り交わされたものというふうに認識をいたしております。 大牟田市はこれまで、入院患者の皆様とその家族へのお見舞いを続けさせていただきました。
次に、議案第１号専決処分について（令和３年度大牟田市一般会計補正予算）のうち、本委員会の所管に属する関係経費について、同第５号令和４年度大牟田市水道事業会計補正予算について、同第６号令和４年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算について、同第８号大牟田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同第９号大牟田スタートアップセンター
次に、議案第３９号みやこ町過疎地域持続的発展計画の変更については、令和２年の国勢調査結果により、みやこ町が、みなし過疎から全部過疎指定になったため、みやこ町過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第８条第１０項において準用する同条第１項の規定によることの説明を受け、議論を行い審査した結果、全員賛成の下、原案のとおり可決すべきものと
このため、防災重点農業用ため池に係る防災工事等を集中的かつ計画的に推進することを目的として、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定され、令和２年10月１日に施行されました。以下、特措法と呼びます。
専決処分について（大牟田市市税条例の一部を改正する条例） 同 第３号 令和４年度大牟田市一般会計補正予算 同 第４号 令和４年度大牟田市一般会計補正予算 同 第５号 令和４年度大牟田市水道事業会計補正予算 同 第６号 令和４年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算 同 第７号 大牟田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 同 第８号 大牟田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
みやこ町過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１０項において準用する同条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第４０号は、令和４年度みやこ町一般会計補正予算（第３号）についてであります。
まず、本町の新型コロナウイルス感染症に対する体制といたしましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置しているみやこ町新型インフルエンザ等対策本部において全庁的に取り組み、各課で所管する状況について共有を行い、本町の対応等について協議を行っているところです。
まず最初に、議案第48号専決処分について（財産の取得について（排水ポンプ車））、同第49号令和３年度大牟田市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する関係経費について、同第51号大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから同第53号大牟田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてまで、同第65号市道路線の認定及び廃止
議案第48号 専決処分について（財産の取得について（排水ポンプ車）） 同 第49号 令和３年度大牟田市一般会計補正予算 同 第50号 大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 同 第51号 大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 第52号 大牟田市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 同 第53号 大牟田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
本来の農業用水の供給機能を確保しつつ、決壊による被害を防止することを目的とした、農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行や、ため池の堤体の耐震診断や劣化状況評価などを行い、対策が必要と判断されたため池の工事を実施することを目的とした、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法などが施行されております。
初めに、議案第３５号みやこ町工場設置奨励条例の一部を改正する条例の制定については、根拠法令であった過疎地域自立促進特別措置法が、新しく過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に変わったことから、追加される業種や新築増設以外の取得による適用範囲の拡大などの説明を受け、その範囲には太陽光発電事業は含まれないこと、今後のこの改正の周知方法や１０名以上の従業員が必要であることなどの確認を行い審査した結果
財政運営の見通しの中でお話ししましたように、本市は非常に厳しい財政状況にあるのですが、そのような中、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行により、過疎地域の指定から外れ、卒業団体となりました。卒業団体となったことは本来喜ばしいことではありますが、交付税措置が７割ある過疎対策事業債という支援措置がなくなるほか、普通交付税の算定上、加算がなくなり減額となるようです。
平成18年３月、患者団体であります三池高次脳連絡会議と厚生労働省との確認書につきましては、三川鉱炭じん爆発を契機に制定されました炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、この趣旨を厳守することを踏まえ、取り交わされたものと認識をいたしております。 これまで本市におきましては、入院患者の皆様御本人と御家族へお見舞いを続けてまいりました。
この対策本部は、緊急事態宣言が発出されたときには、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、直ちに設置する義務があり、国が基本的対処方針を定め、都道府県が措置の実施主体となり、市町村は県が行う措置について協力し、対策の総合的な推進にあたるために設置いたします。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が交付されたことに伴い、みやこ町工場設置奨励条例の一部を改正する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第３６号は、工事請負契約の締結についてであります。
本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を変更する必要が生じたため条例の一部を改正するものです。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 4: ◯議長（高原 良視君） ただいまから委員長の報告に対する質疑に入ります。
本案は、本年２月１３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、「新型コロナウイルス感染症」の定義が改正されたことに伴い、直方市国民健康保険条例を改正する必要があることから、異議なく承認すべきものと決定したのであります。 次は、議案第４３号 専決処分事項の承認について（令和２年度直方市一般会計補正予算（第１６号））のうち所管分についてであります。
令和４年４月１日、来年の４月１日より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正されます。
今年２月13日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。そこでお尋ねします。この改正法の第13条の第２項に、国や地方公共団体の責務が定められましたが、その内容、意図するところと本市の取組状況についてお伺いします。 ○議長（光田茂） 冨安市民協働部副部長。 ◎市民協働部副部長（冨安徹） お答えいたします。
この内容を規定するのは租税特別措置法ですので、税条例のほうは地方税法のほうから引用条項で持ってきます。これが令和４年の１月１日施行でございますので、それに間に合うような形で租税特別措置法のほうが改正になるのではないかなというふうに思われます。まだ中身がどうなるというところまではちょっと分かっておりません。 40: ◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。