越前市議会 2021-02-25 02月26日－03号
もう一つが経営転換をされた場合、その農業者の方にリタイア等の意味も込めまして経営転換協力金、こういったものをお支払いするものでございますが、この２つで合計300万円を計上したところでございます。
もう一つが経営転換をされた場合、その農業者の方にリタイア等の意味も込めまして経営転換協力金、こういったものをお支払いするものでございますが、この２つで合計300万円を計上したところでございます。
そのため、個人の方への経営転換協力金、これを300万円計上していたところでありますが、最終的に貸付面積が7.4ヘクタールと見込みより少なくなった、このことから決算見込額を111万5,000円としたところであります。
質疑、農地利用集積奨励金の見直し、また農地中間管理事業の経営転換協力金と地域集積協力金のそれぞれの内容は。答弁、令和元年度までの農地の貸し手に一律に交付された農地利用集積奨励金は廃止する。経営転換協力金は、農地を中間管理機構へ貸し付けて経営転換、またはリタイアする農業者に交付され、地域集積協力金は、農地の集積集約に取り組む集落に交付されるものである。
もう一つ、経営転換協力金というのがございます。
市内におきましても、中間管理事業による農地集積を実施しておりますが、手続が複雑なこと、あるいは受け手農家がない農地は中間保有をしないなど、農地所有者や受け手農家から敬遠される傾向もございまして、経営転換協力金の交付、あるいは固定資産税の軽減措置など、インセンティブを設けて推進を図っておりますが、中間管理事業による農地集積は、現在のところ、市内約170ヘクタールと、農業公社グリーンさばえがあっせんする
また、平成26年度から始まりました農地中間管理事業は、地域集積協力金や経営転換協力金等の後押しもあり、本年１月に二つの集落生産組織が法人化し、一つの集落が生産組織を立ち上げるなど、地域の中心となる担い手に農地が集積されました。従来から本市の農地集積は進んでいましたが、今年１月末時点で、利用権設定率は前年同期比で４ポイント上昇し、40.6％と過去最高となりました。
今回この補正させていただきましたのは当初予算よりも大幅にその集積ができまして、１つは経営転換協力金というのがございます。
質疑、経営転換協力金は個人に対し提供した面積に応じて出るが、使い道は自由か。答弁、経営転換協力金は経営を譲った方が対象であり、規定はなく使い道は自由である。 質疑、子どものための教育・保育給付負担金で、子ども・子育て支援金は延長保育や時間外の保育にかかわる人達だけの処遇改善か。答弁、全ての保育士の処遇改善である。 質疑、１人当たりどの程度改善されるのか。また、今後も継続されるのか。
今年度につきましては、西部地区で二つの営農組織が法人化されることに伴いまして、個々の農家から機構を介して89ヘクタールの農地の集積が行われまして、110人余りの方に約4,900万円の経営転換協力金が交付される予定でございます。
そのうち経営転換協力金は，離農などにより自作地を事業者に貸し付けた土地所有者に対して面積に応じて協力金を交付するものですが，借り手がなければその対象にならないという不公平なやり方，制度です。とりわけ中山間地は受け手がなく厳しい実態であり，抜本的な制度の見直し，改善が必要です。
農地の集積、集約を実現した、地域の農業振興を支援する地域集積協力金、離農者に対する経営転換協力金、農地の集積、集約に協力をした農家に支払う耕作者集積協力金の三つがあると思います。これは全て、出し手に対する支援でありまして、受け手による支援はないということでございます。 この鯖江市において、受け手となる農家とはどのような組織なのかを、まずお伺いしたいと思います。
２つ目として、経営転換・リタイアする農業者に対しては、農地を出す面積に応じて１戸当たり30万から70万円の経営転換協力金などが交付されることになります。 現在小浜市では、この事業の活用も視野に農業委員会は全農家を対象にアンケートを実施しており、宮川地区では集落ごとに事業説明会も開催しているところであります。
一方、昨年から始まりました農地中間管理事業についてでありますが、今年度は17件の農家のうち13ヘクタールが、経営転換協力金を活用して地域の担い手に貸し付けられました。
お尋ねの、本事業によります協力金でございますけども、地域に対する支援といたしまして地域集積協力金、それから個々の、それぞれの出し手に対する支援といたしまして経営転換協力金、それから農地の集積、集約化に協力するときの支援として耕作者集積協力金という三つがございまして、それぞれ御説明申し上げますと、地域集積協力金は、市内の地域を集落等を単位に、地域の農地面積の２割を超えて、新たに機構に貸し付けられたときに
それから、農業をやめる、いわゆる、これではやっていけないということでリタイアを考えております農民に対しまして、今回交付されます30万円から70万円でしたか、経営転換協力金にしても、担い手である引き受け手がなければ、中間管理機構が引き受けないということですから、成立しない場合もあると。それで農業委員会はこの中間管理機構にどのようなかかわり方を今後するのか、お聞きしたいと思います。
この制度には３つございまして、１つ目が地域に対する支援といたしましての地域集積協力金、そして２つ目が経営転換やリタイアして農地を機構に貸し付ける場合の支援金としての経営転換協力金、そして３つ目といたしまして農地の集積、集約化に協力する場合の耕作者集積協力金の３つがあるわけでございます。
また、農地中間管理機構へ農地を貸し付け、経営転換・リタイアする農家へ経営転換協力金を交付いたします。国の「地域おこし協力隊」事業に新たに取り組み、三大都市圏等の若者１名を、田舎暮し体験事業などを業務として勝山市に一定期間受け入れます。有害鳥獣対策では、捕獲されたイノシシの埋設にかかる経費助成を上乗せして、各地区の経費負担軽減を図ります。
もう一つ、経営転換協力金について、これは平たく言えばもう農業をやめるという人がこの農地中間管理機構に貸し付ける場合、これは10年以上の期間を要するという要件ですけれども、これにつきましては交付単価は0.5ヘクタール以下で30万円、１戸当たり、それから0.5から２ヘクタールで50万円、２ヘクタール超が70万円と、１戸当たり、これは間違いないですか。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります第80号議案 平成25年度福井市一般会計補正予算，農林水産業費中，担い手・農地総合対策事業について委員から，農業をやめて人に農地を貸すと経営転換協力金がもらえるのかとの問いがあり，理事者から，それぞれの集落の人・農地プランで中心となる担い手に農地集積をすることを目的とした施策で，設定された要件をクリアした方に協力金を交付するとの答弁がありました。
◆（川崎悟司君） 農地集積協力金あるいは経営転換協力金という交付金を受け取れない農家がいるというふうにもお聞きします。これは今までと違いまして、出し手側に入る要するに協力金ということでございます。その対応についてはどのように指導しているのでしょうか。 先代、先々代からの小作権や相続関係の問題でこのプランに乗れないという事例があるとお聞きをいたします。