八戸市議会 2022-11-21 令和 ４年１１月 建設協議会－11月21日-01号
６、包括的民間委託に含まれる業務委託等ですが、左側が包括委託に含めるもの、右側が市で直接管理するものでございます。 包括委託の主なものとして、東部終末処理場、各ポンプ場、マンホールポンプ等の運転管理業務、保守、点検業務のほか、各施設で使用する薬品類、消耗品類などのユーティリティ、小規模な修繕が含まれております。
６、包括的民間委託に含まれる業務委託等ですが、左側が包括委託に含めるもの、右側が市で直接管理するものでございます。 包括委託の主なものとして、東部終末処理場、各ポンプ場、マンホールポンプ等の運転管理業務、保守、点検業務のほか、各施設で使用する薬品類、消耗品類などのユーティリティ、小規模な修繕が含まれております。
草刈り頻度でございますけれども、包括委託は１回の委託契約となっております。町内会につきましては２回程度でお願いしております。直営は２回でございます。シルバー人材センター等への委託頻度としては２回から１回になってございます。 以上でございます。 ○岡田 副委員長 それでは、この際、暫時休憩いたします。
議員御指摘の中心市街地施設の維持管理費につきましても、施設運営に支障のない範囲で圧縮に取り組み、例えば、はっち、マチニワでは清掃や設備の保守点検に係る回数を見直し、また、長根屋内スケート場では、空調機の調整による電気料の節約や業務委託を包括委託にすることにより、前年度との当初予算比較で約3000万円の経費節減を行ったところであります。
これらには、前述の第三者委託のほか、包括委託、浄水場ＤＢ方式などが考えられますが、将来予定されている白山浄水場の大規模更新に係る発注方法を初め、現時点では官民連携の具体的施策は決まっておらず、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、総務省の経営戦略についてお答え申し上げます。
島田市で、包括委託という形で民間の非正規雇用の方々を会計年度に全部任用したのと一体に全部市の包括委託という形で打ち出してきたのです。これ、どうも遠い話でなくてことしの３月の話なのです。そうしたら、非正規の職員の方々、そんなことは大変なことだと、これは。
この試算は、平成20年度に市が包括委託前の人員体制で引き続き維持管理を行ったと仮定した場合の維持管理費を算定し、包括委託を導入した場合と比較したものでございます。 資料の２ページをごらんください。 今後のスケジュールにつきましては、平成29年９月定例会へ債務負担行為に関する補正予算案を提出、10月に公告、現地説明会を行います。
今後の包括業務委託の可能性といたしましては、現在５カ年の複数年契約で個別委託を行っております水道メーターの検針業務が挙げられ、平成30年度からの次回委託に向け、平成29年度中に公募型プロポーザル方式により受託者を決定するスケジュールでありますことから、この準備作業の中で検針業務と他の業務との包括委託の可能性を検討してまいります。
これを受けて、今年度からは除排雪業務と凍結抑制剤散布業務などの包括委託を一部導入するなど、将来に向けた取り組みを進めておりますが、工区の統合に至るまでの期間は、現在の除排雪体制をしっかりと維持する必要があるものと認識しております。
最後に、今後の除排雪事業につきましては、昨年３月に策定した弘前市融雪等推進基本計画に基づき、今年度からは社会資本整備総合交付金を活用した融雪施設整備に着手するほか、官民連携による総合的な雪対策等検討調査を受け、除排雪業務と凍結抑制剤散布業務等の包括委託を試験的に導入するなど、さらなる作業の効率化に取り組むことで、雪に強い弘前、まちづくりの実現を目指していきたいと考えております。 以上です。
趣旨は、効果的な省エネルギー化の推進と市民の安全、安心な暮らしを確保するため、市内一円の市管理の防犯灯と町内会管理の街路灯のＬＥＤ灯への一括交換及びその後の維持管理を複数年契約により包括委託する事業を平成28年度から実施するため、平成27年度は事業実施に必要な基礎データを調査するとありました。調査委託料の予算は972万円で、調査対象は防犯灯及び街路灯約7,000基となっています。
包括的民間委託に含まれる業務委託、ユーティリティ等として、その概要を記載しておりますが、左側が包括委託に含まれるもの、右側は、市が管理するものでございます。 前回との変更点といたしまして、保守点検業務にマンホールポンプのオイル交換作業を追加し、ユーティリティでは、フロートスイッチ等の原材料の調達業務を追加しております。
本市も、平成６年以降は入場者数、売り上げともに減少を始め、繰入金も平成18年度はゼロになりましたが、民間に包括委託することによって廃止を回避してきました。昨年は、周辺の動植物の自然の生活リズムの攪乱につながるなどとの指摘も無視して、利潤を上げるためにと観客が誰もいない深夜にレースを行うミッドナイト競輪まで開催しました。
青森競輪においては、民間包括委託契約により最低収益保証１億3000万円が確保されており、一定の収益が維持されているところでございます。なお、市の収益保証額は契約に基づき本場開催と場外開催を合わせた車券売上額が180億円を超えると一定額増額となります。
競輪場の運営管理においては、現在の民間包括委託契約が今年度をもって終了いたします。来年度からの次期委託契約については、プロポーザルを実施しており、現在は、業者のプレゼンテーションが行われていると聞いております。委託期間や保証額などの要素を総合的に評価し、業者の選定を行うようでございます。 そこで質問いたします。２点ほどあります。
こうした状況を回避するため、平成19年度から平成25年度までの７年間において、民間包括委託を導入し、経営改善を図りながら毎年１億円を一般会計に繰り入れてきました。
しかし、現在、ピーク時からは売上高が３分の１となり、赤字リスクを回避するために平成19年度から平成25年度までの７年間においては民間包括委託を導入し、一定の収益を確保しております。平成20年度からは４年連続で年間１億円の一般会計への繰り入れが行われており、一定の経営改善が図られております。財政状況が厳しい青森市にとって、今後も自主財源確保の重要なツールと言えるのは間違いありません。
下水道処理施設の包括的民間委託につきましては、平成21年度から平成23年度までの３年契約で実施し、平成24年度は東日本大震災により八戸環境クリーンセンターが被災し、稼働停止となったことにより、東部終末処理場でし尿、浄化槽汚泥の受け入れ処理を行っていくため、１年間の包括委託としております。
１ 「日本トーター株式会社との包括委託契約により、最低保証額が決まっている中で、青森競輪経営 企画委員会を設置してまで経営上の検討をする必要はあるのか」との質疑に対し、「日本トーター株 式会社との包括委託契約期間は平成25年度までであり、平成26年度以降の契約については未定であ る。
青森競輪の今後のあり方について、外部有識者の方たちにも検討してもらうことに異論はありませんが、現在の包括委託契約の期間が満了した後の平成26年度以降の青森競輪の存廃について、「仮に競輪特別会計から一般会計への繰出金や関係地方団体への交付金の支出が行えなくなったとしても、青森競輪の持つ雇用や経済効果などの役割にかんがみ、競輪事業を継続することを基本とする」という方針を前提として、青森競輪経営企画委員会
本市においても、平成６年以降は収益の低下とともに、繰入金も徐々に減少し、平成18年度はゼロとなり、平成19年度から民間に包括委託して年間１億円の繰り入れを確保している状況です。今後も、売り上げが伸びるとは期待できず、ますます厳しい状態が続き、財政目的を果たせなくなる時期もそう遠いことではないと思われます。 そこで質問いたします。