能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。
能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。
災害対応に当たっては、警報発表から土砂災害警戒情報発表までが短時間であったことから、災害情報の収集や分析、避難指示発令の決定や避難所の開設、市民への周知等に少し時間を要しております。
今回の大雨では積極的に自主避難所を開設し、人的被害の未然の防止に当たったようですが、今回の避難所の状況と自主避難所の開設についてのお考えをお知らせください。 また、今回の大雨で人的被害こそなかったものの、住宅、道路への被害とともに農作物へ大きな被害が出ているようであります。
初めに、大雨対応と被害についてでありますが、８月３日、９日～13日、15日と16日の各期間に大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等が立て続けに発表されたことから、適宜災害対策本部等を設置し、情報収集や警戒に当たるとともに、降雨や河川の増水等の状況に応じた避難指示の発令や避難所の開設等により、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。
災害用公衆電話につきましては、東日本大震災を契機に有線電話の重要性が再認識され、本市では平成24年度から、避難所に指定した市内の小中学校や公民館に設置しているものであり、現在、59施設、72回線となっております。
あれを見ると、緊急避難所にも指定されています。学童、保育園、緊急避難所、この扱いはどうするのでしょうか。 ○議長（堀部壽） 教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋） 先ほども答弁でお答えしましたとおり、これはまだ教育委員会で決定したわけではございません。今、私どものほう事務局としての案を地域の方々に提案させていただいているというのが現状でございます。
学校統廃合後の空き校舎等は、地域にとって大切な社会的インフラであり、地域づくりの拠点や災害時の避難所になるとともに、地域住民の思い出の詰まった場所でもあります。その利活用については、統廃合が行われる以前の平成30年度から地域の皆様との意見交換会が開催されるなど、地域の事情に沿った検討が重ねられてきたものと理解しております。
大項目３、避難所に備蓄されている非常食について、中項目（１）非常食が備蓄されている避難所の総数と非常食の総数は。 市民の方より、由利本荘市指定避難所とそこに備蓄されている非常食のお話を伺い、パソコンで市のホームページのサイト内検索をし、避難所を検索してみました。
車中泊など、避難所生活がかなわない方にも、ラジオで情報が届きました。 提案として、電気に頼れないとき、インターネット環境が不十分なときにも利用できるコミュニティラジオという方法は必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
女性消防団員と学生消防団員は、火災をはじめとする災害現場での活動のほか、保育園児を対象とした防災教室や、子吉川フェア、消防とちびっ子とのふれあい広場などイベントで行う広報活動、避難所運営訓練などにより、将来の担い手育成に貢献していただいております。 今後も、このような制度や広報活動を継続しながら、消防団員の加入促進について取り組んでまいります。
○農地林務課長（北方康博君） 測量した後につきましては、米代東部森林管理署とも協議をしますが、舗装等の大規模なアクセスではなく、その砂利を敷いたり、あと避難所の設置、あと転落防止柵、そういったものの必要最小限の整備を行いたいと考えております。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
２）防災機能（避難所）の維持、地元要望をどう加味していくか。 計画期間である2046年までに総延べ床面積10.2万平米の削減（約32％削減）をしていくために、防災機能の維持、地元要望をどう加味して実施していくお考えかお聞かせください。 ３）民間への無償譲渡について。
そのほかにも、市が管理する施設の消毒作業を体系化した新型コロナウイルス感染症発生時の施設内消毒マニュアルや避難所運営マニュアル、新型コロナウイルス感染症対策編を策定しております。また、学校や消防等も対応マニュアルを策定しておりますが、感染状況に応じて見直しを行いながら、新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響が最小となるよう取り組んでまいります。
そこで、災害時の避難所についての質問でございます。 災害時の避難所について、まずは、指定されている避難施設などのバリアフリー化の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 避難所のバリアフリー化についてでありますが、市の指定避難所は全部で37施設あります。災害発生時の災害の種別に応じて優先的に開設する第1避難所は11施設でございます。
本市では、平成23年に策定した鹿角市地域新エネルギービジョンに基づき、避難所への太陽光発電や蓄電池の導入、地域で再生エネルギーに取り組む市民団体の誕生、地域電力小売会社かづのパワーの設立などを行い、エネルギーを活用した地域活性化の素地を構築しております。
避難等の状況につきましては、岩城地域風平町内の50世帯118人と、本荘地域小友地区の133世帯347人に避難指示を発令し、避難所には自主避難者を含め、14世帯36人の避難がありました。
◎市長（齊藤滋宣君） 面倒を見ている方が、避難所みたいな、議員の質問からいうと、避難所のような所に駆け込むということになると、ではその精神の障がいを持った人を誰が面倒を見るかということです。
それと併せて避難所ともなる予定だということで、避難所となる地域センターにあの水があふれた状態で避難をするということは、もう全然考えられないような状況ですので、なるべく早く話合いを進めていただければなと思って、よろしくお願いします。 それと、最後に、中国木材株式会社の能代工業団地進出についてです。原木の安定確保、供給体制を確立できるのか。
今回の災害で、実際に指定避難所に避難した住民の方は少人数でありましたが、避難方法について、内閣府では、指定する避難所のほか、親戚や知人宅、ホテル、旅館など、安全な場所への移動もその一つとしております。 避難指示等の有無に関わらず自主的に行動できるよう、災害発生時に取るべき基本的な行動の周知に努めるとともに、避難情報が示す危険な状況を住民の皆様に正しく伝達できるよう研究を重ねてまいります。
避難等の状況につきましては、岩城地域風平町内の50世帯118人と本荘小友地区の133世帯347人に避難指示を発令し、避難所には自主避難者を含め14世帯36人の避難がありました。 住家への被害につきましては、本荘地域で一部破損の被害が１件あったほか、床上浸水が29件発生し、また床下浸水については本荘地域で70件、岩城と鳥海地域でそれぞれ１件発生しております。