能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
秋田県並びに県内の各市町村の生活排水処理事業においては、施設の老朽化に伴う改築更新の増加や技術職員の不足、人口減少による使用料収入の減少等の課題が顕在化し、単独での事業運営が困難になりつつあることから、持続的な事業運営に向けた体制づくりが求められております。
秋田県並びに県内の各市町村の生活排水処理事業においては、施設の老朽化に伴う改築更新の増加や技術職員の不足、人口減少による使用料収入の減少等の課題が顕在化し、単独での事業運営が困難になりつつあることから、持続的な事業運営に向けた体制づくりが求められております。
また、使用料収入の基礎となる表下段の有収率も、元年度と比較すると７％ほど減となりました。 次に、20ページの使用料単価と汚水処理原価になりますが、これは、水道事業の供給単価と給水原価と同様、経営の状態を示す数値として、経営を検証する場合の重要な数値となります。
収益的収入の内訳としましては、下水道使用料収入等の減収により営業収益が718万円の減額、営業外収益は、一般会計負担金及び補助金の精査により1,782万2,000円が増額となったものでございます。 収益的支出の内訳としましては、下水道事業の営業外費用で企業債支払利息が精算見込みにより14万円減額となったものでございます。 次のページをご覧願います。 第４条、資本的収入及び支出について。
主な下水道事業収益につきましては、使用料収入、一般会計補助金、長期前受金戻入が、下水道事業費用につきましては、各施設の維持管理費、減価償却費、企業債支払利息が主なものとなってございます。 第４条、資本的収入及び支出でございます。 主な資本的収入につきましては、企業債、一般会計出資金、国庫補助金が、資本的支出につきましては、工事請負費、企業債償還金が主なものとなります。
第１款温泉事業収益の決算額は6,227万2,761円で、主なものは温泉使用料収入と一般会計補助金となっております。 次に、支出でございます。 第１款温泉事業費用の決算額は6,130万7,660円で、主なものは営業費用でございます。 次に、決算書６ページから７ページをご覧願います。 資本的収入及び支出について。 初めに、収入でございます。
なお、使用料収入の減額分とシステム改修費用は、他会計補助金で補填するものとし、今般補正予算をお願いするものでございます。 ５ページ以降からは、予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表を添付しておりますので、御参照願います。 以上で議案第68号の提案理由の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
いずれ更新需要の増大にかかわってきますと、さすがに使用料収入の水道事業会計の中でもどうなのかという部分は出てくるかと思います。その辺の財源的なことも含めて、基本計画の中で練っていきたいというふうに考えております。 ○議長（青柳宗五郎君） ５番。 ◆５番（高橋豪君） 非常に大変な状況だということで、年間どのぐらいの距離を、全てが40年経ったから駄目なるわけではないと、それはそのとおりだと思います。
現在の下水道事業は接続率が約84％であり、当初予算案での使用料収入は８億3,400万円、収入総額の13.5％にとどまっております。 一方、支出では、56に及ぶ処理場や、総延長約700キロメートルの管路の維持管理費、更新費用などの増加が大きな負担となっております。 このため、当初予算案でも一般会計からの補助金、出資金等による繰入金を25億6,000万円予算計上しているのが現状であります。
下水道事業収益14億901万1,000円につきましては、使用料収入、また営業外収益の一般会計補助金繰入金、長期前受金戻入れが主なものとなってございます。 下水道事業費用14億9,913万3,000円につきましては、営業費用の維持管理費、減価償却費、また営業外費用でございます、支払利息が主なものとなってございます。 次に、予算第４条、資本的収入及び支出でございます。
また、使用料収入について平成30年度決算ベースで試算いたしますと、年間で約50万円程度の増収となるものと見込んでおります。 議案に戻っていただきまして附則であります。 この条例は令和2年4月1日から施行し、改定後の料金は施行日以降の使用について適用することといたします。 以上で議案第83号から86号までの説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 市民部長。
第１款温泉事業収益の決算額は7,155万1,405円で、主なものは温泉使用料収入と一般会計補助金となっております。 次に歳出でございます。 第１款温泉事業費用の決算額は6,838万3,256円で、主なものは営業費用でございます。 次のページをお開き願います。 資本的収入及び支出でございます。 第１款資本的支出の決算額は708万2,320円となっております。
人口減少もありまして使用料収入下がってきている状況でございますので、加入率は大変重要な問題となっております。水洗化するためには個人負担かかることでございますので、その個人の状況に応じてのことだと思いますけれども、まずは各種の制度を利用していただく。例えばリフォーム補助金とか、貸付資金の制度も、無利子で貸付する制度もございます。
人口減少等で使用料収入の減少、また、施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、下水道を取り巻く環境は厳しさを増しております。持続可能な下水道事業に向け長期的な施設状況を予測し、計画的かつ効率的な修繕・改修を実現するため、ストックマネジメント計画を策定しました。平成31年度は田沢湖浄化センターの改築更新で実施設計を計画しております。管渠の整備は角館の小勝田中川原地区で工事を実施いたします。
人口減少による使用料収入の減少等による収益の不足について、平成32年度に予定している基本計画の中で見直しをしなければいけませんけれども、適正な料金設定についても検討を行って、仙北市水道運営審議会へ諮問、答申を経て、市議会を初め市民の方々にもお示しをするというようなイメージを持っております。 以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君） ２番。
また、能代山本広域市町村圏組合が管理運営する、中央衛生処理場からの処理水の受け入れを開始したことにより、下水道使用料収入が前年度よりふえていることについて質疑があり、当局から、中央衛生処理場が処理した後の処理水は、これまでは海へ放流されていたが、能代火力発電所の最終処分場の拡張工事に伴い施設の移転等が必要となったが、経費等を考慮した結果、処理水を市の公共下水道が受け入れることとなったものである、との
使用料収入というのは、現在、当条例でいきますと、多くの場合は減免されることになるのではないかと思いまして、維持管理費は賄いきれないというふうなことが非常にあちこちの類似の施設からの情報をいただいております。 ただ、やはり、市民の生涯スポーツ活動、健康づくりに、財政負担というは、これはどうしても必要欠くべかざるものではないかなというふうに考えているところでございます。
なお、水道事業と温泉事業は公営企業会計で行っておりますので、その費用については利用者からの使用料収入等をもって賄わなければ、原則的に賄っているという状況であります。下水道事業もおのおのの特別会計予算の中で、できる限りの対応というそういう状況であります。
人口減少や節水などによる使用料収入の減少、施設の老朽化、人員確保などで厳しい現状があります。老朽化した施設の点検、修繕・改築を調査計画のストックマネジメントを引き続き策定していきます。新年度は角館町小勝田下村地区の整備工事を実施いたします。 集落排水事業であります。 農山漁村地域整備交付金を活用し、供用開始から耐用年数の経過に伴い、老朽化した各施設の水処理施設・電気機械施設の機能強化を図ります。
農業集落排水事業を含め下水道事業については、使用料収入で会計を賄える状況になく、一般会計からの繰り入れに依存している。しかしながら、一般会計も財政調整基金の減少により厳しい財政状況にあり、今後、繰入金の減少による資金不足の発生が考えられるため、料金改定について検討する必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、12款1項5目土木使用料の住宅使用料収入について、現在の市営住宅の入居世帯数及び使用料未納世帯の状況についてただしております。