刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
次に、議案第３号刈谷市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、令和５年４月から出産育児一時金及び加算額で総額50万円となるが、この原資は後期高齢者医療制度の保険料引上げによるものかとの質疑があり、後期高齢者医療の保険料率の改定は２年ごとに行われており、次回の改定は令和６年度になるため、令和５年度の出産育児一時金の原資に後期高齢者医療制度の保険料は充てられるものではない。
次に、議案第３号刈谷市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、令和５年４月から出産育児一時金及び加算額で総額50万円となるが、この原資は後期高齢者医療制度の保険料引上げによるものかとの質疑があり、後期高齢者医療の保険料率の改定は２年ごとに行われており、次回の改定は令和６年度になるため、令和５年度の出産育児一時金の原資に後期高齢者医療制度の保険料は充てられるものではない。
一方、マイナンバーカードは、就職や転職、出産・育児、年金受給、災害など、マイナンバー制度導入後は多くの場面で個人番号の提示が必要となりますが、その際に個人番号を証明する書類や公的な本人確認書類としての利用、その他様々な行政サービスを受けることができるよう交付するものです。 続いて、(1)のイ、マイナンバーカードの更新についてでございます。
◎加藤智久総務部長 新規採用者数につきましては、各所属が担う業務の状況に基づく減員、増員数や代替職員が必要となる育児休業や休職等の職員数にもよりますが、基本的にはその年度の退職者数に影響を受けることとなります。
３年以上続くコロナ禍での生活により、高齢者の方々は運動能力や認知機能の低下が心配されており、若年層や女性の自殺の増加、育児の孤立化や、学校での生活も各段階によりオンライン学習が進みつつある半面、いじめや不登校などへの心のケアをはじめとした対応、教員の働き方や学習面の課題も見えてきたように感じています。 令和５年度の当初予算は、太田市政での最初の予算編成となります。
さらに、育児への負担感が大きい1歳未満の子どもを育てる世帯に対し、家事支援サービスを利用できるクーポン券を配布するとともに、未就園の子どもを持つ親子の交流と学びの場づくりを新たに地区市民館で行い、心身ともにゆとりを持って子育てできる環境を整えてまいります。
○議長（中嶋祥元） 城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津） 来年度から小学校５年生は35人学級ができますので、その分、教員等が配置されるんですけれども、そのことによってかえって職員室ががらがらになってしまうとか、あと育児だったり、介護だったり、休暇だったり、そういう休まれる方が出たときの補充というのが大変厳しいと伺っています。 なかなか増えないですよね。
まず、育児ママ訪問サポート事業についてでございますが、低年齢期に焦点を当てた子育て支援として、育児ママ訪問サポート事業が拡充されるということでございますが、事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎棚瀬こども未来部長 本市では、新規保育士の採用につきましては、新卒者の応募もあって一定数の確保はできておりますが、育児休業中の保育士などの代替職員となる任期付保育士や会計年度任用保育士の採用につきましては、応募者がなかなか集まらない状況が見られます。
育児ママ訪問サポート事業で導入されるＮＢＯについて、まさに新たな取組と言えると思います。このＮＢＯについての御説明をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人） ＮＢＯは生後３か月までの赤ちゃんに対して、音や光などの外部刺激の反応や運動機能を観察することで、それぞれの赤ちゃんが持つ個性的な能力や脆弱性を把握することができます。
また、妊娠期から出産・育児期まで一貫して妊婦や子育て家庭の相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援が始まります。 核家族化が進み、地域とのつながりも希薄になる中、孤立感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくありません。心身にストレスがかかる状態が続けば、虐待などにつながるおそれもあり、早期の支援が重要です。特にコロナ禍においては、その深刻さは増していると言われています。
◎伊東健康福祉部参事 産後ケア施設整備の補助事業は、産後間もない母親の心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業を充実させるため、市内の産科医療機関が実施する産後ケア専用施設の建設工事等の整備費について、その一部を補助するものでございます。
２款 保険給付費64億6,867万2,000円は、１項 療養諸費として57億1,691万7,000円、２項 高額療養費として７億450万9,000円、３項 移送費として2,000円、４項 出産育児諸費として3,601万6,000円、５項 葬祭諸費として810万円、６項 傷病手当金として312万8,000円。
男性職員の育児参加は確実に増加してきているのか、お答えください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。 ◎近藤市長 イクボス宣言後につきましては、管理職職員が先頭に立ち、職員のキャリア形成や多様な働き方を理解し、ワーク・ライフ・バランスの充実や女性職員の活躍の重要性を朝礼など機会を捉えて周知をすることで、職員一人一人の意識が向上いたしました。
この案を提出するのは、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額が引き上げられることにより、本条例の一部を改めるため必要があるからでございます。 本案は、第３条で規定しております被保険者が出産した場合に支給される出産育児一時金の額を「40万8,000円」から「48万8,000円」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は、令和５年４月１日から施行するものでございます。
さらに、産後に育児不安などがあり、家族などから援助が受けられない１歳未満の子どもと母親につきましては、心身のケアなどの育児サポートが受けられるよう、民間産科施設の整備費用の一部を助成するほか、妊娠、出産を望む夫婦を対象に不妊治療前ペア検査費用を助成してまいります。
アプリの活用で、家族の誰もが妊娠期や育児の状況を共有することが可能となり、子育て世帯の抱える出産や育児への不安感、孤立感の解消を図ります。 小・中学校の学校給食費や教材費などの学校徴収金について管理システムを導入し、教職員の負担軽減を図るとともに、振替口座の登録手続の簡素化や取扱い金融機関を拡大することで、保護者の利便性の向上を図ってまいります。
このツールを用いて生後３か月までの赤ちゃんの行動を観察し、個々の特性を見つけることで、母親が赤ちゃんの個性的な能力や脆弱性を早期に把握することができるようになり、育児不安の解消からお互いのストレス解消まで、双方にとって良好な親子関係の構築が期待されます。
８ヵ月のときには、特にお金の支払いはないんですけれども、育児休業に入っていく時期ということもありますので、この辺りで一度きちんとまたアンケートを取りながら面談を希望される方は面談をしていくということになっております。
あわせて、本市のこども未来応援金では、妊娠期から伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施して、全ての妊産婦が公的支援につながる機会を確保するとともに、育児用品の購入など、出産準備に当たっての出費や、家事、育児、サービスの利用等の経済的負担が軽減されることに大いに役立ちます。
答え、職員定数は、職員数の上限を定めるものであり、これまでの条例改正や、育児休業中等の職員を除外していることから、職員数に余裕がある状況である。閉園により、保育士は他の園等に異動となるので、定数全体を見直すことはしなかった。 問い、短時間勤務の再任用職員を定数に含めることとした理由は何か。