半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業について、支援の対象に生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業について、支援の対象に生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。
また、生活困窮者自立支援事業では、子どもの学習支援事業委託料について、登録者や学校別の人数、生徒の居場所になっているかなどについて質疑がありました。 就学援助世帯やひとり親世帯、前年度からの継続者など322人に案内を送付し、登録者は31人で旭中学校が12人、東中学校が13人、西中学校が６人でした。
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、生活困窮者自立相談支援について、相談件数の実績値が目標値を大きく上回っているが、現行の人員で適切に対応できたか。とに対し、相談の多くが国の支援制度につなぐなど複雑な内容でなかったため、相談内容で支援方法を調整したり、リモート相談設備を有効活用することで適切に対応することができました。とのこと。
101ページは生活困窮者自立支援事業ですね。101ページの生活困窮者自立支援事業を次に伺いたいんですけれども、目標値が250件というふうになっていまして、自立支援プランの作成件数は40件が目標ですよと。
○福祉部長（柴田徹哉） 本市では、生活困窮者の自立を目的とした生活困窮者自立支援事業を豊田市社会福祉協議会に委託し、保護観察所等からつながれた対象者への就労支援や居住支援を実施しております。 また、令和４年度につきましては、生活困窮者へ住居の手配も同時に行う雇用主に対して、７月から新たに豊田市仕事と住まいの一体支援費補助金を独自に創設しました。
○福祉部長（柴田徹哉） 本市では、生活困窮者の自立を目的とした生活困窮者自立支援事業を豊田市社会福祉協議会に委託し、保護観察所等からつながれた対象者への就労支援や居住支援を実施しております。 また、令和４年度につきましては、生活困窮者へ住居の手配も同時に行う雇用主に対して、７月から新たに豊田市仕事と住まいの一体支援費補助金を独自に創設しました。
３点目、３－３－１生活困窮者自立支援事業、これ、社協に1,075万9,100円と、令和２年度と変わらぬ金額で委託していますが、相談件数は実人数がかなり増えております。また、相談形態も項目が増えているが、その業務は適正に執行できているのでしょうか。 ２つ目として、就労準備支援事業の委託250万円とあります。その内容と、実際に就労できたケースはどれだけあるのか。
３点目の、経済的に困難を抱える市民に対する対応策でありますが、本市では独自に実施しているものはございませんが、生活保護に至る前の第２のセーフティネットとして、生活困窮者自立支援事業を行っており、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞が引き金となり生活の困窮に陥る方々への、細やかな寄り添う支援を実施しているところです。
補正予算のうち２点について、①歳出３款１項１目生活困窮者仕事と住まいの一体支援費補助金について、６か月の雇用期間終了後でも必要な生活困窮者自立支援事業により支援を実施するとのことで、伴走型の支援の継続として必要と考えます。 ②歳出、物価高騰に対する給食費の食材料費への補助及び栄養バランスなどを考慮した給食の質の確保について、必要な対応と考えます。
補正予算のうち２点について、①歳出３款１項１目生活困窮者仕事と住まいの一体支援費補助金について、６か月の雇用期間終了後でも必要な生活困窮者自立支援事業により支援を実施するとのことで、伴走型の支援の継続として必要と考えます。 ②歳出、物価高騰に対する給食費の食材料費への補助及び栄養バランスなどを考慮した給食の質の確保について、必要な対応と考えます。
初めに、議案第48号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、生活困窮者自立支援事業のうち、生活困窮者支援物資について、支援物資の内容と予算計上額200万円の算出根拠はどのようか、また、予算が不足する場合にはどのように対応するか。とに対し、支援物資は、食料品以外、日用品も対象としています。
34 ◆分科会員（新美交陽） 概要のほうの１ページ、生活困窮者自立支援事業ということで、今、出ておりました300万円、国からのお金を使ってやるという話なんですが、これ、外国人向けということで社協に置くということですか。
生活困窮者自立支援事業における需用費は、生活困窮者に対し食料及び日用品を提供してほしいとの寄附者の御意向に沿い、200万円相当額の食料品や日用品等を購入し、本市及び社協等を通じて提供するもの、扶助費の住居確保給付金は、コロナ禍で離職、収入減となった方への支援策として、国が実施する家賃補助制度の申請期限が６月末から８月末まで延長されたことに伴い支給額を追加計上するものです。
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、緊急ショートステイ措置費について、前年度と比べて予算額が大きく増えた要因は何か。とに対し、当該費用は、現年度の利用実績を基に予算を算出しています。令和３年度は、措置件数は前年並みであるものの、コロナ禍の影響で就労先の確保が困難となり、措置期間が長期化しているため、増額して計上したものです。とのこと。
３款民生費は8,647万2,000円の増額で、保育士等の処遇改善費、保育園で使用済みおむつを処理するための費用及び非接触型手洗い場への改修費、生活困窮者自立支援事業の制度延長に伴う費用となります。 ４款衛生費は１億1,722万2,000円の増額で、ワクチン接種関連の費用でございます。 ５款労働費は113万3,000円の増額で、地域職業相談室の空調整備改修工事費となります。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希） 令和４年度における生活困窮者への支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のほか、生活困窮者自立支援事業を計上しております。就労支援や住居確保給付金の支給なども引き続き実施をしております。また、最低限度の暮らしが維持できるよう、生活保護措置事業も計上しております。
21点目、生活困窮者自立支援事業についてです。相談支援の体制強化、相談員の増員などはどのように行われるでしょうか。 22点目、生活保護扶助費です。厚生労働省は困ったら生活保護をと、コロナ禍の中で今まで以上に積極的に広報しています。市ではどのように周知徹底されるでしょうか。また、コロナ禍の深刻さが予算の増加に現れています。2022年度の特徴はどのようか、示してください。
26 ◆１番（山口春美） 補正予算書の13ページの一番上の生活困窮者自立支援事業について伺います。 概要説明の概要の中の１ページのところですが、今回3,634万円ということで、単身、２人世帯、３人以上というふうで分かれています。この3,600万円の積算は、３区分にするとどのぐらいで見込んで計上されてみえるのか教えてください。
障がい者手当等支給事業においては、対象者の増、地域生活支援事業においては、これまでコロナで利用を控えていた方が想定以上に救出支援等の活用による増、生活困窮者自立支援事業においては、住宅確保給付金の延長等により増となっております。