半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同じく、独法化コンサルタント支援業務委託料について、独法化に向けどのような支援がなされるのか。とに対し、財務、内部統制、人事、システム、組織など、分野ごとにチームを組織し、専門知識を有するコンサルタントからは分野ごとに生ずる課題解決に向けた支援や病院建て替えに伴う課題解決に向けた支援を受けるものです。とのこと。
同じく、独法化コンサルタント支援業務委託料について、独法化に向けどのような支援がなされるのか。とに対し、財務、内部統制、人事、システム、組織など、分野ごとにチームを組織し、専門知識を有するコンサルタントからは分野ごとに生ずる課題解決に向けた支援や病院建て替えに伴う課題解決に向けた支援を受けるものです。とのこと。
次に、２点目は、山田議員の議案質疑答弁で、10款２項２目教育振興費の水泳指導業務委託料におきまして、利用施設は西小、東小、南小はオーファスポーツクラブ日進、北小、相野山小、香久山小はコパンスポーツクラブ日進ですと答弁をいたしましたが、利用施設は西小、東小、南小がオーファスポーツクラブ日進、北小、相野山小、香久山小はコパンスポーツクラブ香久山を予定しています、に訂正させていただきます。
まず、副市長２人おるわけですけれども、それぞれ副市長としての業務の割り振りなどがされているのか、あるのか、ないのかということと、ここでお聞きしようかな、２人いるわけですから女性の登用は考えられたのか、全く蚊帳の外だったのかについてお願いします。
◎川島加恵福祉部長 現在、国は、健康保険証廃止を混乱なく迎えられるよう入念な準備をするとして、様々な専門家の意見も聞きながらマイナ保険証をめぐる対応を検討していることから、その議論の結果を踏まえ適切に業務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
通行量分析業務委託料について、どのようなデータが収集できるのか。とに対し、スマホを活用することで、その使用者の動きや移動手段、さらに年齢などの属性を特定することができ、その属性に応じた人の動きの傾向を把握することができます。とのこと。 ＪＲ武豊線を高架化することにより、人の流れは大きく変化すると予想される中で、鉄道高架後ではなく、今データを収集するのはなぜか。
再任用職員との職務整理につきましては、定年延長制度の導入に当たり、業務量・業務内容を整理するため、各所属に調査をしたところ、約75％の所属から196の業務について、定年延長職員にふさわしい業務があると回答がありました。そのうちの54の業務は、現在再任用職員が行っているというものでした。
４．窓口業務の効率を高めるにはどうやる。 同一庁舎で市民健康部と福祉部とが一体化するとなれば、来庁者である市民目線に立って利便性を重視し、同時にデジタルの力も利用して市民も職員も楽になるサービス、業務改善を目指すことができると考えます。 私の目指す窓口業務としては、業務の在り方を見直し、来庁者の手間を省き職員の業務を効率化する。
自由民主党豊橋市議団を代表して、新型コロナウイルス感染症対策の防止や治療、官民問わず市民生活に不可欠な業務を困難な中でもしっかりと提供していただいた皆様方へ、改めて敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
今回お示ししているスマートシティ構想案にもありますが、課題解決につながる実効的な取組を行い、市民の皆様が安心、快適を実感できるものにしていくためには、日々の業務の中で市民に近い存在である担当課が市民の声を効果的に吸い上げることが必要であると考えており、それをスマートシティーの取組に反映させ、高齢者や障害者が外出しやすい環境の整備につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
◎與語学習教育部次長兼生涯学習課長 ４点目、施設管理業務委託料の減額につきましては、入札による執行残及び新型コロナウイルス感染症対策として計上しておりました消毒業務委託を２学期に中止したことによるものでございます。 次に、５点目、学校施設維持管理工事の減額につきましては入札による執行残で、工事の箇所数は当初予算で計上したとおり実施しております。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 教職員の働き方改革の取組として、部活動や学校行事の在り方の見直しや、ＩＣＴを活用した業務の負担軽減を進めてまいりました。また、教職員が帰宅しやすい環境や雰囲気をつくるために一斉定時退校日を設定したり、休暇を取りやすくするために、長期休暇中に行事を持たず、電話対応等も行わない閉校日を10日間設けたりしております。
理由としましては、やはり介護を担っている方々、職員の方々というのは非常に１日の中で忙しくお仕事を、業務をされておりまして、本当だったらもっとその利用者さんとお話をしてあげたいけど、なかなか時間が取れないと。そういったことですとか、あと、本当はしっかりと事務作業をしたいのに、例えばシーツの取替えとか、配膳だとか、そういったことがあるために、本当に１日きゅうきゅうとしてしまって、余裕がなくなっている。
一方で、園児のプライバシーの確保など個人情報の管理における運用方法の確立や、運用することで、映像についての保護者からのお問合せへの対応などの保育士の業務負担が増えることが想定されるなどの課題もあると考えております。 ○議長（青山耕三） 山田議員。
私が新人議員の頃はそういうお話を伺って、先生は大変なんだなと、こういう記憶があるんですが、でも今は文部科学省というのは教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については地方公共団体の会計に組み入れる、公会計制度を採用するとともに、徴収管理を学校でなく地方公共団体自らの業務として行うと、こういう公会計化の流れがあるんですね。
その報告書の提言には、民間人材が力を発揮できる職場環境について、民間から高度専門人材を採用しても、市役所と民間人材の業務スキームや考え方の違いにより民間人材が壁にぶつかることがないように、責任を持ってサポートをしていく体制を構築すること、民間人材の知見と業務スキームを取り入れることによる組織改善についてとして、民間人材を獲得することで、その能力とともに、その人材の知見や経験から得てきた民間企業のノウハウ
この在籍型というのは、従業員の籍を自社に置いたまま、別会社の業務に従事させる仕組みのことです。雇用の過剰と人手不足をつなぐ、そういう仕組みですが、いかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
事項は、市民課窓口業務委託事業で、期間は令和５年度から令和８年度まで、限度額は１億1,418万円。 事項は、個人番号カード交付事業（個人番号カード交付事務に係る機器等借上料）で、期間は令和５年度から令和６年度まで、限度額は１万6,000円。 事項は、旅券発給事務事業（旅券発給事務窓口業務委託）で、期間は令和５年度から令和８年度まで、限度額は2,574万円。
これはデジタル技術やＡＩを活用して、住民の利便性の向上や業務の効率化を進め、様々な立場や環境に置かれた市民の皆さんそれぞれがニーズに合ったサービスを選べるようになることで、多様な幸せを実現する社会の推進を求めていくものでございます。こちらはＳＤＧｓ達成目標の３番、「すべての人に健康と福祉を」などに関係するものでございます。
新たな社会に対応した市役所改革の推進では、行政のデジタル化として、研修を通じて高度なスキルを持ったデジタル人材を育成するとともに、職員全体のデジタルリテラシーを高め、デジタル技術を活用した業務改革を推進し、市民の利便性向上と業務の効率化を図ってまいります。
また、保育園等配置計画の策定業務に着手し、公立保育園の在り方を検討する中で、鹿田北保育園の方向性を決定してまいります。 さらには、行財政改革実行プランの優先改革項目の取組にとどまらず、西春中学校のプール解体工事や師勝南小学校プール用地売却に着手するとともに、公共施設の照明をＬＥＤ化し、ランニングコストの削減に取り組むなど、公共施設の適正化を推進します。